政府の取組みの概況 平成１２年度 〔例〕 ○育児休業取得者代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた事業 主に対して支給する育児休業代替要員確保等助成金を創設 ○保育所の待機児童の解消等に対応するため、認可保育所の設置に係る規制緩和の実 施 ○母子保健の機会等を通じて乳幼児を持つ親に「家庭教育手帳」を、学校を通じて小 学生等を持つ親に「家庭教育ノート」を配布 関係法令 ○【雇用保険法】育児休業給付の給付率引上げ（25％→40％）〔平成13年1月〕 ○【児童虐待の防止等に関する法律】〔平成12年11月施行〕 ○【児童手当法】支給対象を３歳未満から義務教育就学前まで拡大 〔平成12年６月〕 ○【高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関す る法律】(交通バリアフリー法)〔平成12年11月施行〕 審議会等 ○「農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョン」（平成12年12月） ○「幼児教育振興プログラム」（平成13年3月）