(別紙)
平成12年度 | 平成13年度 | 目標値 | ||
低年齢児受入れの拡大 | ( 59.3万人※1) 59.8万人 |
61.8万人 | 16年度 | 68万人 |
延長保育の推進 | ( 8,052ヶ所) 8,000ヶ所 |
9,000ヶ所 | 16年度 | 10,000 ヶ所 |
休日保育の推進 | ( 152ヶ所) 100ヶ所 |
200ヶ所 | 16年度 | 300ヶ所 |
乳幼児健康支援一時預かりの推 進 |
( 132市町村) 200市町村 |
275市町村 | 16年度 | 500市町村 |
多機能保育所等の整備 | ( 333ヶ所) 305ヶ所 [11’補正88ヶ所] 計 393ヶ所 |
298ヶ所 [12’補正88ヶ所] 累計 779ヶ所 |
16年度 までに |
2,000ヶ所 |
地域子育て支援センターの整備 | ( 1,376ヶ所) 1,800ヶ所 |
2,100ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 |
一時保育の推進 | ( 1,700ヶ所) 1,800ヶ所 |
2,500ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 |
ファミリー・サポート・センタ ーの整備 |
82ヶ所 |
182ヶ所※2 | 16年度 | 180ヶ所 |
放課後児童クラブの推進 | ( 9,401ヶ所) 9,500ヶ所 |
10,000ヶ所 | 16年度 | 11,500 ヶ所 |
フレーフレー・テレフォン事業 の整備 |
( 39都道府県) 39都道府県 |
43都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
再就職希望登録者支援事業の整 備 |
( 24都道府県) 24都道府県 |
33都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
周産期医療ネットワークの整備 | ( 14都道府県) 13都道府県 |
20都道府県 | 16年度 | 47都道府県 |
小児救急医療支援事業の推進 | ( 51地区) 240地区 |
240地区 [小児救急確保 の調整360地区] |
13年度 | 360地区 (2次 医療圏) |
不妊専門相談センターの整備 | ( 18ヶ所) 24ヶ所 |
30ヶ所 | 16年度 | 47ヶ所 |
子どもセンターの全国展開 | ( 725ヶ所) 730ヶ所 |
1,095ヶ所 | 1,000 ヶ所程度 |
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子ども放送局の推進※3 | ( 1,606ヶ所) |
5,000 ヶ所程度 |
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子ども24時間電話相談の推進 | ( 21都道府県) 31都道府県 |
31都道府県 | 47都道府県 | |
家庭教育24時間電話相談の推 進 |
( 35都道府県) 32都道府県 |
31都道府県 | 47都道府県 | |
総合学科の設置促進 | ( 144校) 144校 |
163校 | 当面 | 500校程度 |
中高一貫教育校の設置促進 | ( 17校) 17校 |
49校 | 当面 | 500校程度 |
「心の教室」カウンセリング・ ルームの整備※3 |
( 8,467校) |
12年度 までに |
5,234校を 目途 |
(注)1.平成12年度の上段( )が実績、下段が予算。 2.※1低年齢児受入れの拡大については、12年12月分までの実績による 推計値。 3.※2平成13年度のファミリー・サポート・センターについては、日本新 生特別枠要望の過程で早期に整備を図ることとした。 4.※3子ども放送局の推進及び「心の教室」カウンセリング・ルームの整備 については、12年度実績のみ記載。