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(別紙)
  平成12年度 平成13年度 目標値
低年齢児受入れの拡大 ( 59.3万人※1)
59.8万人
61.8万人 16年度 68万人
延長保育の推進 ( 8,052ヶ所)
8,000ヶ所
9,000ヶ所 16年度 10,000
ヶ所
休日保育の推進 ( 152ヶ所)
100ヶ所
200ヶ所 16年度 300ヶ所
乳幼児健康支援一時預かりの推
( 132市町村)
200市町村
275市町村 16年度 500市町村
多機能保育所等の整備 ( 333ヶ所)
305ヶ所
[11’補正88ヶ所]
計 393ヶ所
298ヶ所
[12’補正88ヶ所]
累計 779ヶ所
16年度
までに
2,000ヶ所
地域子育て支援センターの整備 ( 1,376ヶ所)
1,800ヶ所
2,100ヶ所 16年度 3,000ヶ所
一時保育の推進 ( 1,700ヶ所)
1,800ヶ所
2,500ヶ所 16年度 3,000ヶ所
ファミリー・サポート・センタ
ーの整備

82ヶ所
182ヶ所※2 16年度 180ヶ所
放課後児童クラブの推進 ( 9,401ヶ所)
9,500ヶ所
10,000ヶ所 16年度 11,500
ヶ所
フレーフレー・テレフォン事業
の整備
( 39都道府県)
39都道府県
43都道府県 16年度 47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整
( 24都道府県)
24都道府県
33都道府県 16年度 47都道府県
周産期医療ネットワークの整備 ( 14都道府県)
13都道府県
20都道府県 16年度 47都道府県
小児救急医療支援事業の推進 ( 51地区)
240地区
240地区
[小児救急確保 
の調整360地区]
13年度 360地区
(2次  
医療圏)
不妊専門相談センターの整備 ( 18ヶ所)
24ヶ所
30ヶ所 16年度 47ヶ所
子どもセンターの全国展開 ( 725ヶ所)
730ヶ所
1,095ヶ所
1,000
ヶ所程度
子ども放送局の推進※3 ( 1,606ヶ所)



5,000
ヶ所程度
子ども24時間電話相談の推進 ( 21都道府県)
31都道府県
31都道府県
47都道府県
家庭教育24時間電話相談の推
( 35都道府県)
32都道府県
31都道府県
47都道府県
総合学科の設置促進 ( 144校)
144校
163校 当面 500校程度
中高一貫教育校の設置促進 ( 17校)
17校
49校 当面 500校程度
「心の教室」カウンセリング・
ルームの整備※3
( 8,467校)


12年度
までに
5,234校を
目途


(注)1.平成12年度の上段(   )が実績、下段が予算。

   2.※1低年齢児受入れの拡大については、12年12月分までの実績による

     推計値。

   3.※2平成13年度のファミリー・サポート・センターについては、日本新

     生特別枠要望の過程で早期に整備を図ることとした。

   4.※3子ども放送局の推進及び「心の教室」カウンセリング・ルームの整備

     については、12年度実績のみ記載。

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