４ 子育て支援サービスの拡充 子育て家庭の多様な二一ズに対応した保育サービスについて、量・質ともに確保す るための取組みを進める。
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○新エンゼルプランにおける 保育サービスの数値目標の着 実な達成を図るため、低年齢 児の受入れの拡大、延長保育 や休日保育、乳幼児健康支援 一時預かり事業の推進、多機 能保育所等の整備を進める。 また、低年齢児の受入れの 拡大と併せて、少子化対策臨 時特例交付金や、施設の自己 所有規制の見直し等の規制緩 和を活用し、保育所待機児童 の解消に向けた取組みを積極 的に進める。 （全国社会福祉協議会、 日本保育協会） |
【全国社会福祉協議会】 ○待機児解消に向けての実践 事例集の発行。 ◇おもに都市部における待 機児童の解消に資するた め、待機児解消に実際に 取り組んでいる認可保育 所や市区町村の実践例な どを掲載した標記事例集 を発行。各都道府県・指 定都市保育協議会並びに 地方公共団体に配布・頒 布を行い、待機児童の解 消に向けての取組みに対 する普及啓発を図った。 （全国保育協議会 平成１２年３月発行） ○公立保育所ならではの特色 を活かした取組みに向けての 公立保育所活動事例集の発行 ◇おもに公立保育所におけ る多様な保育二ーズヘの 対応、待機児童の解消な どに積極的に取り組んで いくための公立保育所長 などの意識改革を目的と して標記事例集を発行。 全国の公立保育所並びに 地方公共団体に頒布（約 ４，０００冊を頒布）し た。（全国保育協議会 平成１２年９月発行） |
【全国社会福祉協議会】 ○「新エンゼルプラン」の着 実な推進並びに待機児童の解 消に向けた取組み |
| 【日本保育協会】 ○機関誌「保育界」やファク シミリネットワークを活用し 、事業内容等の周知を図り、 新エンゼルプラン事業の推進 に資した。 ○当協会の会員保育所におい て、定員の２５％増の乳幼児 を入所させ、待機児の解消に 努めた。 |
【日本保育協会】 ○平成１２年度の取組みを継 続して実施する。 ○平成１２年度の取組みを継 続して実施する。 |
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| ○幼稚園においても、保護者 の要請に応じて通常の教育時 間終了後の預かり保育を拡大 する。 （全日本私立幼稚園連合会） |
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| ○保育サービスの質の確保を 図るため、職員に対する研修 や調査・研究を実施する。 保育所と幼稚園の効果的な連 携など先進的な取組みについ て、その普及を図るため、事 例集の作成・配布などにより 地方組織・会員に紹介する。 （全国社会福祉協議会、 日本保育協会、 全日本私立幼稚園連合会、 全国国公立幼稚園長会） |
【全国社会福祉協議会】 ○子育て相談・援助技術専門 研修会の開催（全国社会福祉 協議会・全国保育協議会主催 ８月２８日〜３０日） ※「児童虐待の発見」も含 めた地域の子育て支援の 在り方、技術などについ て、保育所を中心とした 子育て相談に携わる者に 対し、普及啓発を目的に 開催 |
【全国社会福祉協議会】 ○保育サービスの質の確保を 図るための研修等の実施 |
| 【日本保育協会】 ○「第１７回保育を高める研 究集会」（主催：日本保育協 会平成１２年６月１４日〜 １６日）を実施 ○上記の他、「全国保育所理 事長・所長研修会」を実施 ○「平成１２年度初任保育所 長研修会」（主催：厚生省・ 日本保育協会８月８日〜１１ 日）を実施 ○上記の他、「保育所長ゼミ ナール」、「主任保育士研修 会及び保育指針講習会」、「 障害児保育担当者研修会」、 「乳児保育担当者研修会」、 「地域子育て支援センター担 当者研修会」を実施 ○「平成１２年度保育所保育 ・保健研修セミナー」（主催 ：日本保育協会協賛：日本財 団東京地区１１月２５日・ ２６日、大阪地区１３年１月 １３日・１４日）を実施 ○上記の他、「保育所子育て 相談推進セミナーを実施 ○機関誌「保育界」（１１月 号）に、少子化への取組みに ついての全国キャンペーン（ 標語・シンボルマークの募集 ）を掲載 〔地方組織等の取組み〕 ○「保育所乳児保育研修会」 （鹿児島県、宮崎県、香川県 、岡山県、兵庫県、大阪府） ○「保育所健康・安全保育研 修会」（埼玉県、神奈川県、 新潟県、奈良県、鳥取県、徳 島県大分県、滋賀県） ○「障害児担当保育士研修会 」（和歌山県、長崎県、大分 県） ○「保育所特別保育推進実技 研修会」（札幌支部、滋賀県 支部、京都市支部、大阪支部 ） ○「関東、北信越、九州、北 海道・東北、中国・四国各地 区保育者研修会」 |
【日本保育協会】 ○第１８回保育を高める研修 集会（主催：日本保育協会平 成１３年６月１３日〜１５日 広島市） ○平成１３年度乳児保育担当 者研修会（主催：厚生労働省 、日本保育協会平成１３年６ 月２６日〜２９日千葉県浦安 市） ○平成１３年度主任保育士（ 初任者指導保育士研修会（主 催：厚生労働省、日本保育協 会） ◇北海道東北地区 （秋田県田沢湖町） 平成１３年９月１８日〜 ２１日 ◇関東地区 （東京都千代田区） 平成１３年７月３１日 〜８月３日 ◇北信越東海地区 （長野市） 平成１３年１１月１３日 〜１６日 ◇近畿中国四国地区 （大阪市） 平成１３年９月４日〜 ７日 ◇九州地区（鹿児島市） 平成１４年１月２２日〜 ２５日 ○平成１３年度初任保育所長 研修会（主催：厚生労働省、 日本保育協会平成１３年１０ 月２日〜５日東京都港区） ○平成１３年度全国保育所理 事長・所長研修会 （主催：日本保育協会平成 １３年１０月２４日〜２６日 福島県いわき市） ○第２２回全国青年保育者会 議（主催：日本保育協会平成 １３年１１月２０日〜２２日 東京都内） ○平成１３年度地域子育て支 援センター担当者研修会（主 催：厚生労働省、日本保育協 会、東京都豊島区） ◇１回目平成１３年１１月 ２７日〜３０日 ◇２回目平成１３年１２月 ４日〜７日 ◇３回目平成１３年１２月 １１日〜１４日 ○平成１３年度保育所長ゼミ ナール（主催：厚生労働省、 日本保育協会平成１４年２月 ６日〜８日千葉県浦安市） ○平成１３年度障害児保育担 当者研修会（主催：厚生労働 省、日本保育協会平成１４年 ２月２６日〜３月１日千葉県 浦安市） ○平成１３年度保育所保育・ 保健研修セミナー（主催：日 本保育協会協賛：日本財団東 日本・西日本地区の２地区で 開催） ○平成１３年度保育所子育て 相談推進セミナー（主催：日 本保育協会協賛：日本財団東 日本・西日本地区の２地区で 開催） 〔地方組織等の取組み〕 ○平成１３年度障害児保育担 当保育士研修会（主催：厚生 労働省、日本保育協会、実施 都道府県、各都道府県単位で 実施・実施都道府県が指定す る日・２県で実施） ○平成１３年度乳児保育担当 者研修会（主催厚生労働省、 日本保育協会、実施都道府県 、各都道府県単位で実施・実 施都道府県が指定する日・５ 県で実施） ○平成１３年度保育所健康・ 安全保育研修会（主催：厚生 労働省、日本保育協会、実施 都道府県各都道府県単位で実 施・実施都道府県が指定する 日・５県で実施） ○子どもの感性を育てる表現 研修会（主催：日本保育協会 協賛：日本財団各県支部単位 で実施・実施支部が指定する 日・４支部で実施） |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 ○「全国設置者・園長研修会 」の実施。 （於：広島、 講師：平岡敬、 対象：幼稚園設置者等、 １１月１３日・１４日開催） ○「教育研修協議会」の実施 。 （於：東京、 講師：田村哲夫、 対象：幼稚園教諭等、 平成１３年１月２２日・ ２３日開催） ○「ＰＴＡしんぶん」の発行 。（幼稚園児保護者、幼稚園 関係者） |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○全国設置者・園長研修会の 実施。（幼稚園設置者等、 １１月１３日〜１５日） 於：高知講師：未定 ○教育研修協議会の実施（幼 稚園教諭等）１１月２８日・ ２９日、於：東京講師：未定 ○「ＰＴＡしんぶん」の発行 （幼稚園児保護者、幼稚園関 係者） |
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| ○過疎地域の保育所問題への 取組みの促進や多様な保育二 ーズヘのきめ細かな対応のた めに、情報交換などにより保 育所経営基盤の強化を図る方 策について検討する。 （全国社会福祉協議会） |
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| ○延長保育など利用者の視点 に立った多様な保育サービス の提供の拡充に向けて、規制 緩和などへの取組みを進める 。 （日本経営者団体連盟） |
【日本経営者団体連盟】 ○平成１３年２月１４日に行 われた参議院「共生社会に関 する調査会」の女性の自立の ための環境整備に関するヒア リングにおいて、当連盟の矢 野常務理事が参考人として出 席し、仕事と家庭の両立支援 、保育サービスの充実、女性 の雇用環境の整備などについ て意見陳述を行った。 〔地方組織等の取組み〕 ○平成１３年２月２４日、私 立幼稚園経営者懇談会と社会 福祉懇談会が合同で、「幼稚 園や保育所の垣根を越えて、 共通する子どもの問題を一緒 に考えて行う」（横浜市で開 催）をテーマに合同セミナー を開催。このセミナーでは、 幼稚園や保育所の設置主体の 代表によるパネルディスカッ ション「２１世紀の子育ち子 育て環境を探る」が行われ、 これらの幼稚園・保育所の在 り方等について意見交換が行 われた。 |
【日本経営者団体連盟】 ○「国民的な広がりのある取 組みの推進について」におけ る当連盟にかかる事項につい て検討を行う。（継続） |
| ○地域における保育サービス の拡充のため、二ーズ調査な どを実施する。 （日本労働組合総連合会） |
【日本労働組合総連合会】 ○小学校就学前の子どもを持 つ連合組合員を対象に「保育 二ーズ調査」を実施した（平 成１２年１０月下旬から平成 １３年１月） |
【日本労働組合総連合会】 ○「保育二ーズ調査」結果を もとに、保育サービスの拡充 、とりわけ保育所待機児童解 消に向けた取組みを展開する 。また、無認可保育施設の届 け出義務化、学童保育の拡充 に取り組む。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○各種規制の要否や緩和につ いての検討とあわせ、先駆的 ・試行的事業についての取組 みを進めることにより、柔軟 な事業展開を図ることについ て検討する。 （全国社会福祉協議会、 日本保育協会） |
【全国社会福祉協議会】 ○政府の規制改革委員会にお ける検討状況にあわせて、特 に保育所の規制についての検 討を図るとともに、利用者か らの苦情の適切な対応、福祉 サービスの第三者評価の取組 みについての検討を図った。 特に苦情への適切な対応に ついては「保育サービスの苦 情解決に向けてのマニュアル 」を作成し、約２０，０００ か所の認可保育所に配布した 。 |
【全国社会福祉協議会】 ○福祉サービスの第三者評価 の実施に向けて具体的な検討 を図る。 |
| 【日本保育協会】 ○日本財団の協賛により先駆 的に乳児保育を実施している 保育所の実践事例を作成し都 道府県・指定都市、当協会支 部等に配布し事業の推進を図 った。 |
【日本保育協会】 ○先駆的に延長保育・一時保 育を実施している保育所の実 践事例集を作成予定 |
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○預かり保育の拡大に向けて 、保育内容・方法、人的・物 的配置の在り方等について検 討する。 （全国国公立幼稚園長会、 全日本私立幼稚園連合会） |
【全国国公立幼稚園長会】 ○全国の国公立幼稚園の園長 ・副園長・教頭・主任を対象 に、これからの幼稚園運営に ついて解説した「幼稚園運営 のポイントＱ＆Ａ」を刊行（ 平成１３年６月末予定）する 。 ◇預かり保育を実施する上 での留意点や具体的な実 施事例について解説し、 拡大についての理解を図 る。 |
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○複数社の共同による従業員 のための保育施設の普及方策 について検討する。 （日本経営者団体連盟） |
【日本経営者団体連盟】 ○平成１２年９月、当連盟の 加盟団体である私立幼稚園経 営者懇談会が日経連、関西経 営者協会、東京経営者協会の 協力のもとで企業の子育て支 援に関するアンケート調査を 実施（現在集計中） |
【日本経営者団体連盟】 ○昨年９月、私立幼稚園経営 者懇談会が、日経連等の協力 のもとで実施した「企業の子 育て支援に関するアンケート 調査」（現在集計中）などを 参考に、改めて検討すること とする。 |
○これまで診療所等で行われ ていた乳幼児健康支援一時預 かり事業が保育所でも実施で きるようになったことを受け 、その普及方策について、医 療関係者と連携しながら検討 する。 （全国社会福祉協議会、 日本保育協会、 日本医師会、 日本看護協会） |
【全国社会福祉協議会】 ○全国保育協議会の機関誌等 を通じ、全国の認可保育所に 対してその情報の提供を図っ た。 |
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| 【日本保育協会】 ○「保育所保育・保健研修セ ミナー」において、保健所の 保育士等全職員を対象に、医 師等による乳幼児の健康増進 、保健の向上に資する研修を 実施し、事業の普及を図った 。 |
【日本保育協会】 ○「１３年度保育所保育・保 健研修セミナー」を開催予定 |
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| 【日本医師会】 ○平成１２年７月２８日付の 乳幼児健康支援一時預かり事 業実施要綱改正の通知を各都 道府県医師会宛に周知を図り 、本事業の推進に努めた。 ◇乳幼児健康支援一時預か り事業実施状況 平成１１年度 １０８か所 （病院43、診療所45、 乳児院20） 平成１２年度 １６９か所 （病院56、診療所67、 乳児院21、 児童養護施設３、 保育所（園）15、 その他７） |