３ 仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備 働き方に関しては、企業の労使の話し合いによって決められるものであるが、少子 化への対応を推進する観点から、男女がともに仕事と子育てを両立しやすい職場環境 の整備が進められるような取組みを推進する。
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○新エンゼルプランにおいて 、育児休業を取りやすく職場 復帰をしやすい環境の整備や 、子育てをしながら働き続け ることのできる環境の整備等 についての施策が拡充された ことから、これを契機として 、更に労使の話合いの下で次 のような環境整備が進められ るよう、会報や各種のセミナ ー、会合、研修会などあらゆ る機会を利用して、企業・経 営者等に対する働きかけ。呼 びかけを行う。 ・産前・産後休業、育児休 業の取得の奨励 ・産前・産後休業、育児休 業制度の充実 ・短時間勤務制度、裁量労 働制、フレックスタイム 、時差出勤、在宅勤務な ど、子育てをしながら働 き続けることができる柔 軟な勤務形態の導入 ・子育て中の者に対する転 勤制度の運用上の特別の 配慮 ・育児休業を取得した者が 円滑に職場に復帰するこ とができるようにするた めの育児休業中及び休業 後の研修の実施 （日本経営者団体連盟、 日本商工会議所、 関西経済連合会） |
【日本経営者団体連盟】 ○「１少子化への対応につい ての社会的な気運の醸成」に おける当連盟の取組みと同様 〔地方組織等の取組み〕 ○東京経営者協会の新進経営 者懇談会は、平成１１年３月 、子どもの成長過程において 、企業と地域がそれぞれの立 場で実行すべきことを「次代 を担う子供の夢と活力を育む 社会づくり」として取りまと めて発表し、企業の経営者、 管理者ならびに従業員等の意 識啓発を行っている。平成 １２年９月には、この報告書 を踏まえ、社員研修に必ず「 大人の姿勢」という講座を設 けること等を内容とする「で きることから実行する」と題 した具体的な提言を行うとと もに、その実践として、１１ 月１１日・１２日の両日、日 経連人材開発センター（山梨 県富士吉田市）で「家族・こ ども・交流」イベントを開催 した。その模様は、日経連の 機関紙「日経連タイムス」で も紹介した。 ○平成１２年１０月１４日、 神奈川経営者協会が、こども 未来財団やボランティアサー クルなどの協力のもと、子ど もと親と高齢者の３世代が伝 承遊びや手話などを通じて交 流する「子どもためのボラン ティアフェスティバル」を開 催した。 |
【日本経営者団体連盟】 ○「国民的な広がりのある取 組みの推進について」におけ る当連盟にかかる事項につい て取組みを行う。 |
| 【日本商工会議所】 ○各地商工会議所の少子化対 策あるいは子育て支援に関す る事業への支援。 ◇財団法人こども未来財団 による職域児童育成事業 （助成費給付）について 、各地商工会議所への広 報及びこども未来財団へ の申し込みの取り次ぎを 実施（平成１２年６月） 。＊件数実績（２０件／ １１年度、１８件／１２ 年度） ◇東京商工会議所主催の教 育問題シンポジウム「子 どもの健やかな成長に地 域・企業ができること」 への後援（第１回８月３ 日、第２回８月２１日、 第３回９月６日開催） ◇少子化対策・子育て支援 を含む地域福祉活動に関 する基礎調査実施。（平 成１３年２月〜３月初旬 ） ○機関誌「石垣」５月号に「 特集少子化の現状と今後の対 応について考える！」を掲載 〔地方組織等の取組み〕 ○東京商工会議所：少子高齢 化対策特別委員会を設置 （平成１２年１１月）。 ○小松、太田、津、岡山商工 会議所：（財）２１世紀職業 財団からの委託により育児・ 介護雇用環境整備事業を実施 |
【日本商工会議所】 ○各地商工会議所の少子化対 策あるいは子育て支援に関す る事業への支援 ◇地域福祉活動に関する基 礎調査結果をもとに、各 地商工会議所ならびに傘 下会員企業・関連団体に よる少子化対策あるいは 子育て支援事業を事例集 として全国商工会議所ネ ットワーク上で情報提供 する。 （平成１３年７月目標） ◇併せて、同ネットワーク 上に地域福祉事業に関す る電子会議室を構築する 。（平成１３年７月目標 ） ◇職域児童育成事業（こど も未来財団の子供会支援 事業）の仲介 〔地方組織等の取組み〕 ○東京商工会議所 ◇少子高齢化対策特別委員 会において主に少子化問 題に対する具体的対応策 及び啓発活動を行う。 |
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| ○調和とゆとりのある職場や 家庭、地域での生活の実現に 向けた環境整備のため、次の 取組みを進める。 ・労働時間短縮の促進 ・男女雇用機会均等法や労 働基準法の周知徹底・定 着など、職場における男 女平等の推進 ・時間外労働や、休日労働 、深夜労働における男女 共通規制の労働協約化の 推進 ・研究集会の開催や情報提 供によるセクシャルハラ スメントに関する防止活 動・労働組合の相談活動 の強化 ・労使協議による育児・介 護休業法の短時間勤務制 度の拡充や、転勤に際し ては労働者の家庭事情に 配慮するなど、男女が共 同で家庭に責任を持てる 制度の充実 ・子どもの病気などによる 看護休暇の労働協約化の 推進 （日本労働組合総連合会） |
【日本労働組合総連合会】 ○育児・介護休業法の「仕事 と家庭の両立支援法（仮称） 」への改正と保育施策の拡充 を求める地方議会決議・意見 書の採択に取り組んでいる。 （平成１２年９月下旬〜） ○１０月１３日〜１４日にか けて、約１，１００名が参加 し、「２０００連合中央女性 集会」を開催。１３日には全 体集会の他、分科会では「安 心して働くための子育て支援 を拡充しよう」、ワークショ ップで「男性の育児休業取得 を増やすためには」と題して 議論を行った。 １４日は６００名の参加で 屋外集会「子育てを社会全体 で支えよう！都民の集い」を 開催。集会全体として特別決 議「女性や子どもに対する暴 力のない社会をめざして」と 、アピール「働く男女の子育 てに優しい社会をつくろう」 を採択した。 ○１０月１３日に連合が呼び かけて「子育てに優しい社会 をつくろう！全国ネットワー ク」を結成。同ネットワーク は、１２月１４日に、坂口労 働大臣に対して『育児・介護 休業法を抜本的に拡充し「仕 事と家庭の両立支援法」に改 正する要請』を行った。また 、２００１年２月１６日には 、保育室を設け、シンポジウ ムを開催した。 〔地方組織等の取組み〕 ○地方組織である連合山形が 、２００１年２月１５日に「 子育て支援フォーラムー子育 てにやさしい社会をつくるた めに」を開催した。 |
【日本労働組合総連合会】 ○「子どもを産み育てやすい 社会、子育てに優しい社会」 の実現に向けて中央でのシン ポジウムや集会の開催、行政 に対する要請行動、「子育て に優しい社会をつくろう！全 国ネットワーク」の活動を広 げていく。 〔地方組織等の取組み〕 ○「子育てにやさしい社会づ くり」をめざし、シンポジウ ムや集会の開催を働きかける 。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○仕事と子育てが両立しやす い職場環境の整備に積極的に 取り組んでいる企業の事例を 紹介することについて検討す る。 （日本経営者団体連盟） |
【日本経営者団体連盟】 ○ファミリー・フレンドリー 施策をとっている企業の事例 収集やヒアリングを行い、日 経連タイムス等で紹介するこ ととする。 |
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| ○先進的な取組みを実施して いる企業からヒアリングを行 い、様々な企業がそれぞれの 事情に応じて取組みを実践で きるような仕組みについて検 討する。 また、少子化対策の目標期 間として今後15年程度を視野 に置き、安心して子ども（特 に２人目）を持つことを選択 できる社会や、老後の不安を 払拭するための充実した高齢 期生活、世代ごとの二一ズに 対応した対策を実現するため の企業の役割についても検討 する。 （関西経済連合会） |
【関西経済連合会】 ○少子化問題の要因の一つに もなっている社会保障の制度 全体の在り方について検討中 |