調査の概要 １ 調査の目的 この調査は、全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政 推進のための基礎資料を得ることを目的とした。 ２ 調査の対象及び客体 全国の１８歳未満の児童のいる世帯を対象として、平成１１年国民生活基礎調査 の対象となった調査単位区から無作為に抽出した３６０単位区内の１８歳未満の児 童及び児童のいる世帯を客体とした。 客体数（有効回答数） 世帯数 ２，０４４世帯（９４．４％） ３ 調査の事項 児童の健全育成にかかわる事項等。 ４ 調査の時期 平成１１年１２月１日 ５ 調査の機関
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（１）調査の企画及び立案は、雇用均等・児童家庭局が行った。
（２）都道府県、指定都市及び中核市においては、民生主管部（局）が福祉事務所を
指揮監督して調査を実施した。
６ 調査の方法
調査員があらかじめ配布した調査票に被調査世帯が自ら記入し、後日調査員が回
収する留置自計方式により行った。
７ 調査の集計
調査の集計は、雇用均等・児童家庭局が行った。
８ 観察上の注意
構成割合は、四捨五入のため内容の合計が総数に合わない場合もある。