（参考５） 未払賃金の立替払事業の概要 ○ 企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立 替払する制度 １ 要件 (1) 事業主に係る要件 @ 労災保険の適用事業の事業主、かつ、１年以上事業を実施 A 倒産したこと イ 法律上の倒産 破産宣告（破産法）、特別清算開始命令（商法）、整理開始 命令（商法）、和議開始決定（和議法）、更正手続開始決定（ 会社更生法） ロ 事実上の倒産（中小企業事業主のみ） ・ 事業活動停止、再開見込みなし、賃金支払能力なし（労働基 準監督署長の認定） ※ 中小企業事業主とは、以下のいずれかに該当する事業主をい う ┏ 資本の額等が１億円以下又は労働者数が300人以下で、以 ┃下の業種以外の業種 ┫ 資本の額等が３千万円以下又は労働者数が100人以下の卸 ┃売業 ┃ 資本の額等が１千万円以下又は労働者数が50人以下の小売 ┗業又はサービス業 (2) 労働者に係る要件 @ 破産の申立て等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前から２年間に退 職 A 未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明 （事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認） B 破産宣告等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求 ２ 立替払の対象となる賃金 退職日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未 払賃金 （定期給与と退職金（ボーナスは含まず。）。ただし、総額２万円未満のと きは対象外。） ３ 立替払の額 未払賃金（上限あり）の８割 平成１０年４月退職者から適用
| 退職日の年齢 | 未払賃金の上限 | 立替払の上限 |
| 45歳以上 | １７０万円(150万円） | 170万円× 0.8 １３６万円 |
| 30歳以上 45歳未満 |
１３０万円(120万円） | 130万円× 0.8 １０４万円 |
| 30歳未満 | ７０万円 | 70万円× 0.8 ５６万円 |
| 例） | 退職日に35歳で未払賃金が
100万円の場合は、立替払額 80万円 〃 200万円 〃 104万円 |
| 注） | （ ）内は旧上限額（平成５年４月〜平成10年３月の退職者に適用） |