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（別紙） 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令案要綱に ついて（答申） 平成１１年７月８日付け労働省発基第６１号をもって諮問のあった標記要綱につ いては、当審議会は、やむを得ないものと認める。 なお、現下の厳しい経済状況の下、保険料収入等の減少が見込まれる中で、労働 福祉事業の効率的かつ安定的運営を図るため、同時業の在り方について早急に見直 しを行うべきである。 労働大臣 甘 利 明 殿 平成１１年７月２８日 労働者災害補償保険審議会 会長 保 原 喜志夫
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