（別紙１） 平成１１年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解 １ （１） 平成１１年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は、次の表に掲げる金額と する。
平成１１年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| Ａ | 東京、神奈川、大阪 | ４９円 |
| Ｂ | 茨城、栃木、埼玉、千葉、静岡、愛知、 滋賀、京都、兵庫 |
４７円 |
| Ｃ | 北海道、宮城、群馬、新潟、富山、石川、 福井、山梨、長野、岐阜、三重、奈良、 和歌山、岡山、広島、山口、香川、福岡 |
４５円 |
| Ｄ | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、 島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、 熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
４３円 |
（２） 賃金の大部分が時間によって定められている者について適用する最低賃金の時間 額の算定方式については、従来どおりとする。 ２ （１） 目安小委員会は、本年の目安の審議に当たっては、平成２年５月１５日に了承さ れた「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告」を踏まえ、 特に地方最低賃金審議会における合理的な自主性発揮が確保できるよう整備充実に 努めてきた資料をもとに審議してきたところである。 目安小委員会の公益委員としては、地方最低賃金審議会においては最低賃金の審 議に際し、上記資料を活用されることを希望する。 （２） 目安小委員会の公益委員としては、中央最低賃金審議会が本年度も昨年度に引き 続いて地方最低賃金審議会の審議の結果を大きな関心を持って見守ることを要望す る。 （３） 地方最低賃金審議会での審議に当たっては、以下の点に十分留意し、地域の実態 を踏まえて適切な対応を切に希望する。 イ 経済環境は、例年になく厳しい状況にあることを十分認識すること ロ 当該都道府県内の経済・産業情勢がそうした状況に置かれていないかどうか等 の分析を行うなど十分な配慮を行うこと ハ 賃金改定状況調査結果によると賃上げ凍結事業所の割合が、過去最高に達して いること等から見て、企業を取り巻く環境は厳しいものと推察するとともに、同 調査の労働者の賃金上昇率を見ても、そうした状況を反映したものとなっている こと等を十分認識すること