タイトル:平均連続休暇日数は、7.3日 〜平成11年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果〜 発 表:平成11年6月9日(水) 担 当:労働省労働基準局賃金時間部 電 話 03-3593-1211(内線5532) 03-3502-6758(夜間直通)
この度、労働省では全国の1,330社を対象として、平成11年の夏季 における連続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。 その概要は、次のとおりである。 なお、労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の 普及・拡大を推進しているが、特に夏季については、暑さのため疲労しやす く、十分な休養が必要であること、学校も休みであり、家族とのふれあいを 深めるよい機会となることなどから、「ほっとウィーク」をキャッチフレー ズに、7日以上の連続した休暇の実施を、また、既に7日程度の連続した休 暇を実施している企業については、通算10日程度の連続した休暇の実施を 目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところである。 本年度においては、「前略、ただいま元気を充電中。」と連続休暇の取得 促進をうたったポスター、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発 活動を行うこととしている。 1 対象 製造業にあっては100人以上、非製造業にあっては30人以上の規模 の事業場から抽出した1,180社及び本社が東京に所在する東証第一部 上場企業から抽出した150社の合計1,330社(製造業685社、非 製造業645社)を対象として、アンケート調査を行った。 アンケートについて有効回答があったのは、1,030社(製造業 513社、非製造業517社)であった。 2 夏季における連続休暇の定義 7月1日から8月31日までの間における連続した3日以上の休日・休 暇を連続休暇とした。また、同期間中に、連続した3日以上の休日・休暇 を2回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした。 3 調査結果の概要 (1)連続休暇実施予定は79.1% 連続休暇実施予定は815社で、全体の79.1%となっており、そ のうち製造業では、477社(93.0%)とほとんどが連続休暇の実 施を予定している(表1)。 (2)平均連続休暇日数は7.3日、昨年を1.5日下回る。 連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数は7.3日であり、昨年 の8.8日に比べ1.5日下回った。業種別には、製造業が8.2日 (昨年9.8日)、非製造業が6.0日(昨年7.4日)となっている (表1)。 また、分割されない連続休暇(2の連続休暇を構成する3日以上の休 日又は休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。 (3)において同じ。)の平均日数は、6.2日であり、昨年6.3日 に比べ0.1日下回った。業種別には、製造業が6.6日(昨年6.8 日)、非製造業が5.6日(昨年5.6日)となっている(表2)。 (3)連続休暇日数は、7日間以上が4割を超え、10日間以上が2割 7日間以上の連続休暇の実施を予定しているのは、339社(昨年 633社)で、連続休暇の実施を予定している事業場の41.6%(昨 年、76.0%)となっている。また、10日間以上の連続休暇の実施 を予定しているのは164社(昨年298社)で、20.1%(昨年 35.8%)となっている(表1)。 なお、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、4日間(19.0 %)、5日間(17.9%)、9日間(14.8%)の順になっている。 (4)最も長い連続休暇は20日 最も長い連続休暇の日数は20日(昨年23日)で、5社が予定して いる(表1)。 (5)連続休暇の実施時期は8月中旬に集中 連続休暇の実施時期は、8月中旬に集中している(連続休暇実施予定 事業場の79.4%(製造業80.7%、非製造業77.5%))。次 いで、8月上旬が、21.8%となっている(表3)。 (6)3割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用 年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇の実施を予定しているのは 249社(30.6%)であり、その平均年次有給休暇日数は3.0日 (昨年3.1日)となっている(表4)。 (7)連続休暇日数が増加したのは91社、減少したのは136社 連続休暇日数が昨年より増加したのは91社、昨年より減少したのは 136社となっている。また、日数の増減理由を「暦の関係」(連続休 暇日数が各年の曜日の違いにより異なること。)とするものが、日数が 増加した事業場では74社(81.3%)、日数が減少した事業場では 112社(82.3%)となっている(表5、表6)。