＜表２＞
４／30（金）、５／１（土）を休日・休暇としている事業場数（割合）
| 産業区分 | 4/30(金)を休日・ 休暇としている事 業場数（割合） |
5/1(土)を休日・ 休暇としている事 業場数（割合） |
| 製造業 | ２１５社 （４４．１％） |
３７４社 （７６．８％） |
| 非製造業 | ５３社 （１３．５％） |
２６３社 （６７．１％） |
| 合 計 | ２６８社 （３０．５％） |
６３７社 （７２．５％） |
（注） 休暇としている事業場の割合は、連続休暇を実施する事業場数 を母数とした。
＜表３＞
調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）
とその平均付与日数
| 産業区分 | 年 | 年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合） |
平均付与日数 |
| 製造業 | １０年 | ６４社 （１２．７％） |
１．８日 |
| １１年 | ４５社 （ ９．２％） |
１．４日 | |
| 非製造業 | １０年 | ３７社 （ ９．１％） |
２．４日 |
| １１年 | ３３社 （ ８．４％） |
２．０日 | |
| 合 計 | １０年 | １０１社 （１１．１％） |
２．０日 |
| １１年 | ７８社 （ ８．９％） |
１．７日 |
（参考） 昭和６３年４月１日からの改正労働基準法施行により、労使協定で年次 有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の日 数のうち、５日を超える部分に限る。（労働基準法第39条第５項） 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 ・ 事業場全体の休業による一斉付与の方式 ・ 班別の交替制付与方式 ・ 年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式
（注） １ 年次有給休暇の計画的付与実施事業場の割合は、連続休暇を実施す る事業場数を母数とした。 ２ 平均付与日数は、計画的付与実施事業場数を母数とした。