タイトル：全国の地域別最低賃金（平成１０年度）が改定される

　　　　　−加重平均　日額５，１６７円で１．８１％、時間額６４９円で

　　　　　１．８８％の引上げ−



発　　表：平成１０年９月１日

担　　当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5544）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6759（夜間直通）

１　平成１０年度の地域別最低賃金（各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内

　の全ての労働者に適用される。）の改定については、地方最低賃金審議会（各都

　道府県労働基準局に設置）において、７月２４日に中央最低賃金審議会から提示

　された平成１０年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（別添参

　照）を参考とし、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮して審議が進め

　られてきたが、福井県（８月５日）を皮切りに、沖縄県（８月７日）を最後に全

　ての都道府県で改定審議が終了した。



２　改定される各都道府県の地域別最低賃金額は、別表１のとおりである。その全

　国加重平均日額は５，１６７円で、前年度の５，０７５円に比べ金額で９２円、

　率で１．８１％の引上げとなる。また、同時間額は６４９円で、前年度の６３７

　円に比べ金額で１２円、率で１．８８％の引上げとなる（別表２）。

　　なお、日額の最高額は東京都、神奈川県及び大阪府の５，４６５円、最低額は

　宮崎県の４，７１２円である（別表３）。



３　全国の地域別最低賃金額の改定審議結果について、中央最低賃金審議会が示し

　た目安（公益委員見解）との関係をみると、「目安どおりの額」で改定するもの

　は２９件で前年度の１９件より１０件多くなったのに対し、「目安を上回る額」

　で改定するものは１８件で前年度の２８件より１０件少なくなった（別表４）。

　　また、地方最低賃金審議会における採決状況は、「全会一致」が３５件（前年

　度３２件）、「労働者側反対」が４件（前年度６件）、「使用者側反対」が７件

　（一部反対１件を含む。）（前年度８件）、「労働者側一部及び使用者側一部反

　対」が１件となっている。



４　以上の最低賃金の改定は、都道府県労働基準局長が官報で決定公示をすること

　により確定することとなるが、その効力は、９月３０日（新潟県、大阪府、兵庫

　県及び島根県）又は１０月１日（残り４３都道府県）に発効する予定となってい

　る（別表５）。



５　なお、産業別最低賃金（各都道府県内の特定の産業に設定されている。）の改

　定については、各地方最低賃金審議会において現在審議が進められているところ

　である。



６　改定された地域別最低賃金額については、都道府県労働基準局及び労働基準監

　督署を通じて周知に努めることとしているが、特に、１１月２１日〜１１月３０

　日の「最低賃金周知旬間」には、本年度改定後の地域別最低賃金額及び産業別最

　低賃金額を周知するとともに、最低賃金制度に対する関係者の理解を深め、その

　遵法意識の向上を図るため、全国的に周知・広報活動を実施することとしている。



（注）平成８年事業所・企業統計調査に基づき、新しい適用労働者数が発表された

      ため、平成９年度の全国加重平均額の日額を５，０７９円から５，０７５円

      に、時間額を６３８円から６３７円に修正した。