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(参考４)　　　　　　　外国人雇用状況報告制度　　　　　　　　　　　　



　労働省では、個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を

把握した上で、失業の予防、再就職の促進等外国人労働者の雇用

の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に

対する適切な雇用管理の促進等の対策を実施するため、毎年６月

１日現在の外国人労働者の雇用状況について年１回報告を受ける

「外国人雇用状況報告制度」を実施している。




≪外国人雇用状況報告結果の概要≫

　平成９年６月１日現在に外国人労働者を雇用しているとして報

告を行った事業所は全体で17,859事業所、外国人労働者の延べ人

数は185,214人であった。前回（平成８年）に比べ、事業所数は

2,102所（13.3％）、外国人労働者の延べ人数は30,431人(19.7％）

増加した｡このうち、直接雇用については、事業所数 15,702所、

外国人労働者数113,961人であった。


外国人雇用状況報告における事業所数及び外国人労働者数の推移　

　 平成
５年		 平成
６年		 平成
７年		 平成
８年		 平成
９年

事業所数
（所）

 11,624

14,277
(22.8)

14,663
(2.7)

15,757
(7.5)

17,859
(13.3)
　　　　 うち
直接雇用

11,624

12,915
(11.1)

13,148
(1.8)

14,053
(6.9)

15,702
(11.7)

外国人労働者数
（人）

96,528

130,030
(34.7)

139,861
(7.6)

154,783
(10.7)

185,214
(19.7)
　　　　 うち
直接雇用		 96,528 93,775
(-2.9)		 97,755
(4.2)		 103,044
(5.4)		 113,961
(10.6)		 



（注１）（　）内は対前年増加率（％）である。

（注２）平成６年からは、直接外国人労働者を雇用していない事業所も

　　　　報告の対象となっている。

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