タイトル：環境ホルモン等新種有害物質問題に係る対策の推進について



発　　表：平成１０年５月２５日

担　　当：労働省労働基準局安全衛生部

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5513）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6756（夜間直通）

　　労働省は、今般、環境ホルモン等新種有害物質問題に対処するため、

　　　�@　環境ホルモン等新種有害物質問題基本検討会の開催

　　　�A　労働現場における環境ホルモンに関する実態調査等の実施

　　　�B　産業医学関係機関のネットワーク化による総合的な調査研究の推進

　を行うこととした。

　　今日、社会的に深刻となっている環境ホルモン問題については、労働者の健康

　確保の観点からも深く憂慮されることから、労働省では、今般、関係省庁との緊

　密な連携を保ちながら、上記対策に取り組むこととしたものである。

　　その概要は別紙のとおりである。



　（注）環境ホルモン

　　　　体内に入るときわめて低濃度でホルモンに似た働きをして生殖機能等に影

　　　響を与えることが懸念される物質。平成８年に米国で出版され、平成９年９

　　　月には日本語訳が刊行された「Our Stolen Future(奪われし未来)」(コルボ

　　　ーン他著）により社会的に注目されるようになった。

別紙



　　　　　　　　環境ホルモン等新種有害物質問題に係る対策の概要　　　　　　　　





　１　環境ホルモン等新種有害物質問題基本検討会の開催

　　　環境ホルモン等の新種有害物質による問題に対して、行政としての迅速かつ適切

　　な対応を図るため、専門家からなる「新種有害物質問題基本検討会」(仮称)を開催

　　し、�@労働者の健康問題、�A取り組むべき課題及び�B健康確保の方策について専門

　　的検討を行い、この検討を踏まえて所要の措置を講ずることにより、環境ホルモン

　　問題に総合的に取り組んでいくとともに、将来における同種問題への円滑な対策の

　　推進を期する。

　　　第１回検討会は、和田攻東京大学名誉教授を座長に、本年６月初めを目途に開催

　　することとしている。



　２　労働現場における実態調査等の実施

　　　労働現場における環境ホルモン問題の状況を具体的に把握するため、環境ホルモ

　　ン物質の多く見られる化学製品の製造・使用事業場を対象に、事業場における使用

　　の形態・程度、労働者の取扱いの方法・頻度等労働衛生上の基本的な事項を中心に、

　　関係団体の協力も得て、可能な範囲の実地調査を含め実態調査を行う。

　　　なお、その実施結果から、必要な場合には、労働者の健康状況に関して疫学的な

　　観点からの調査を行うことについても検討する。



　３　産業医学関係機関のネットワーク化による総合的な調査研究の推進

　　　環境ホルモンを始めとする新種の有害物質問題に対しては、情報収集及び調査研

　　究能力の充実を図るため、労働省産業医学総合研究所、産業医科大学、中央労働災

　　害防止協会日本バイオアッセイ研究センター、労働衛生検査センター等の産業医学

　　関係機関における有機的な関連の下での調査研究活動の推進に努める。

　　　このネットワーク化した産業医学関係機関を通じ、�@欧米先進主要国における行

　　政の動向を含め国内外の情報の収集とともに、�A鑑別試験方法の開発、活用、�B健

　　康影響発生のメカニズムの解明等を行うことにより、環境ホルモン等新種有害物質

　　に関する労働科学上の問題に総合的に取り組む。