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別紙
第９次の労働災害防止計画（案）の概要
- １ 計画のねらい
- （１）基本的な考え方
- 働く人々の安全と健康を確保することは労働福祉の基本であり国民的課題
- 職場の安全衛生を確保することは事業者の責務（労働者の積極的参加も必要）
- 年間６０万人の労働者が労働災害に被災
- 労働者の就業形態の多様化が進行するとともに、職場環境が大きく変化しており、
- このような変化が安全衛生水準等に影響を及ぼし、安全衛生対策に新たな課題を与えることから、これを踏まえた労働災害防止対策が必要
- （２）これまでの取組
- 事業者等の自主的活動のための指針として、現在までに８次にわたって労働災害防止計画を策定
- 安全衛生対策は、最低基準の確保を図りつつ、より高い安全衛生水準を確保することに展開してきつつあり、今後もこのような方向性を継続
- （３）基本方針（基本的６項目）
- 死亡災害の撲滅
- 中小企業における安全衛生の確保
労働災害防止措置の履行確保を図るとともに、中小企業の自主的な努力や集団的な取組を促進するなど適切な支援を実施- 高齢社会の進展に伴う安全衛生の確保
若年者と高年齢者が混在して同じ作業に従事することを前提とした安全衛生対策を実施- 新しい安全衛生管理手法の導入 安全衛生管理のノウハウの継承に係る問題への対応等新たな視点に立った安全衛生管理手法を開発・導入
- 最近における業務上の心身の負担の増大等に対応した労働衛生対策の推進
産業社会が変化していく中で、積極的な健康の保持増進を推進- 原点に立ち返った安全衛生意識の高揚
原点に立ち返って安全衛生意識の高揚を図るとともに、一般国民を含め、広く労働災害防止の重要性を周知
- ２ 計画の期間
- 平成１０年度から平成１４年度までの５か年間
- ３ 計画の目標
（１） 死亡災害については、年間２千人台で一進一退を繰り返している現状を打破し、その大幅な減少を図ること （２） 計画期間中における労働災害総件数を２０％減少させること （３） じん肺、職業がん等の職業性疾病の減少、死亡災害に直結しやすい酸素欠乏症、一酸化炭素中毒等の撲滅を図ること （４） 産業保健サービスの充実等労働者の健康の保持増進及び快適な職場環境の形成を推進すること
- ４ 労働災害防止対策のための課題
- （１）労働災害の動向等からみた課題
（２）労働者の健康確保をめぐる課題
（３）安全衛生管理をめぐる課題
（４）転換期の産業社会における安全衛生面の課題
- ５ 重点分野における労働災害防止対策
- （１）業種別労働災害防止対策
イ 建設業対策
ロ 陸上貨物運送事業対策
ハ 第三次産業対策
- （２）特定災害防止対策
イ 機械設備に係る労働災害防止対策
ロ 交通労働災害防止対策
ハ 爆発・火災災害防止対策
- ６ 労働者の健康確保対策
- （１）職業性疾病防止対策
（２）化学物質に係る健康障害予防対策
（３）職場における着実な健康確保対策
（４）ストレスマネジメント対策
（５）健康づくり対策
（６）快適な職場環境の形成
- ７ 安全衛生管理対策の強化
- （１）中小規模事業場対策
（２）安全衛生管理手法の充実・強化
（３）労使による自主的な安全衛生活動の推進
（４）人的基盤の充実等
（５）高年齢労働者の労働災害防止対策
（６）外国人労働者対策
- ８ 安全衛生行政の展開
- （１）新たな行政展開
（２）調査研究の推進
（３）国際的な視点に立った行政展開