IV 申告事件に対する今後の対策
労働基準行政としては、社会経済情勢や労働環境の変化、労働者の勤労意識や権利意識の変化等に伴い、今後とも増加することが懸念される申告事件に適切に対応するため、引き続き個別の臨検監督や説明会の開催などによって労働基準法等労働基準関係法令の周知を徹底するとともに、日頃より経済動向等を的確に把握することに努め、企業倒産等が発生した場合は、賃金不払等の発生を未然に防止できるよう的確な業務運営に努力していく。
また、個々の申告・相談については、係官の資質の向上を図ることに努め、引き続き申告・相談に懇切丁寧に対応し、その迅速な解決に努めることはもとより、重大悪質な法違反を犯す使用者については、司法事件として検察庁への送検処分を行うなど厳しく対処していく。
なお、近時著しく増加している労働基準関係法令以外の労働契約に係る民事上の多様な相談に対しても、申告事件の取扱いとは別に、労働基準行政として対応するため労働条件相談員の配置など体制の整備に努めていくこととしている。
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