昭和６２年２０，１１７件
昭和６３年１６，９７２件
平成　元年１３，５８９件
平成　２年１２，６３７件
平成　３年１３，０１３件
平成　４年１６，２６７件
平成　５年２０，１６２件
平成　６年２０，３９０件
平成　７年２０，８４８件
平成　８年２１，４９４件

と推移しており、景気の動向に左右される傾向があり、いわゆるバブル景気中は 減少したが、バブル景気の破綻後は、６年間連続して増加しており、平成８年は 過去１０年間において最も多くなった（図１）。

昭和６１年１６，３３５件
昭和６２年１４，４７３件
昭和６３年１２，１２６件
平成　元年９，５５４件
平成　２年８，６８３件と、減少を続けたが、
平成　３年８，９８１件と、増加に転じ、
平成　４年１１，９１８件
平成　５年１４，４０１件
平成　６年１５，７７０件
平成　７年１５，４６１件
平成　８年１６，０８７件

と、６年連続して件数が増加している。 平成７年度中（この項目は年度統計）に労働基準監督署が取り扱った事案で法 令違反があったものは、件数が１３，２８３件、対象労働者が４７，４５６人、 不払の金額の総額は、約２０２億３，５２７万円（１件平均約１５２万円、労働 者１人平均約４３万円）であり最近の傾向としては平成２年を境にして大幅な増 加傾向にある（図３）。
これらの事案について、平成７年度中に労働基準監督署の行政指導により使用 者が賃金を支払ったものは、７，４６１件であり、対象労働者が１８，６９２人 、支払われた金額の総額は約４８億５，４６１万円である。 さらに企業の倒産等により「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和５１年 ５月２７日法律第３４号）に基づく立替払制度によって未払賃金の一定部分の支 払を受けたものが１，２７４件であり，対象労働者は２１，５７４人、立替払を 受けた金額の合計は約８３億５，１３７万円（労働福祉事業団調べ）である。 これにより、件数で８，７３５件（６５．８％）、対象労働者数で４０，２６ ６人（８４．８％）、金額の総額で約１３２億５９８万円（６５．３％）が平成 ７年度中に救済された。
なお、平成８年に賃金の不払の申告等を契機として、全国の労働基準監督署が 賃金支払の行政指導に従わない等の理由により使用者等を労働基準法違反で送検 した件数は３１１件である。

昭和６１年４，８９１件
昭和６２年４，４０７件
昭和６３年３，４２８件
平成　元年２，８２１件
平成　２年２，６１１件と、減少を続けたが、
平成　３年２，８４２件と、増加に転じ、
平成　４年３，９６７件
平成　５年５，５０５件
平成　６年６，００２件
平成　７年５，３７１件
平成　８年５，４３４件
と高止まり傾向にある。

なお、平成８年に解雇の手続違反の申告等を契機として、全国の労働基準監督 署が行政指導に従わない等の理由により使用者等を労働基準法違反で送検した件 数は１０件である。

と、平成５年以降の過去４年間は、約１，０００件前後で高止まりしている。 平成８年の申告の内容を見ると、賃金不払の関係が７００件（７３．７％）、 解雇の手続関係が１９７件（２０．７％）となっている。