＜表３＞調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）と その平均付与日数
| 産業区分 | 年 | 年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合） |
平均付与日数 |
| 製造業 | １３年 | ５３社 （９．１％） |
１．２日 |
| １４年 | ５３社 （９．１％） |
１．５日 | |
| 非製造業 | １３年 | ２５社 （５．２％） |
１．６日 |
| １４年 | １８社 （３．７％） |
２．１日 | |
| 合計 | １３年 | ７８社 （７．４％） |
１．３日 |
| １４年 | ７１社 （６．７％） |
１．６日 |
（参考）年次有給休暇の計画的付与 昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇 の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日 数のうち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項） 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 ・事業場全体の休業による一斉付与の方式 ・班別の交替制付与方式 ・年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式 （注）１ 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、連続休暇 を実施する事業場を母数とした。 ２ 「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。