経済構造の変革と創造のための行動計画（抄） （第３回フォローアップ） 平成１２年１２月１日 閣議決定 T 企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための環境整備 ２ 雇用システムの改革 (６)労働時間短縮の推進 政府目標である年間総実労働時間１，８００時間の達成・定着に向け、長期 休暇制度、フレックスタイム制の普及等による労働時間の短縮を推進するた め、今年度末に廃止期限を迎える時短促進法の改正法案を次期通常国会に提 出する。 III 少子高齢化を克服し新たな成長要因とする経済社会システムの構築 ３ 高齢者・女性の就労環境の整備 (４)労働時間短縮の推進【再掲】 政府目標である年間総実労働時間１，８００時間の達成・定着に向け、長期 休暇制度、フレックスタイム制の普及等による労働時間の短縮を推進するた め、今年度末に廃止期限を迎える時短促進法の改正法案を次期通常国会に提 出する。