経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針（抄） 平成１１年７月８日 閣議決定 第三部 経済新生の政策方針 第２章 少子・高齢社会、人口減少社会への備え 第５節 少子化への対応 イ）所定外労働の削減等による年間総実労働時間１８００時間の達成・定着、 フレックスタイム制の普及等による自律的、創造的かつ効率的な働き方の 実現。 「日本新生のための新発展政策」について（抄） 平成１２年１０月１９日 経済対策閣僚会議決定 第２部 具体的施策 I 日本新生プラン具体化等のための施策 ３ 活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化対応のための施策 （２）７０歳まで働くことを選べる社会 長期休暇制度、フレックスタイム制の普及等による労働時間の短縮を推進す るため、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」の改正法案を次期通常 国会に提出する。