（別紙）



　　　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の概要





I　趣旨
　　労働時間の短縮については、労使による真摯な取組とこれに対する行政の指導援

　助により、年間総実労働時間が１９５８時間（平成４年度）から１８４８時間（平

　成11年度）と進んできたものの、累次の経済計画によって政府目標として掲げられ

　てきた年間総実労働時間１８００時間は、依然として未達成の状況にある。現行の

　経済計画である「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（平成11年７月）

　においても、「年間総実労働時間１８００時間の達成・定着」が掲げられており、

　政府目標の実現を図るため、労使の自主的努力を促進するための措置を規定する労

　働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（時短促進法）の施策スキームを引き続き

　維持する必要がある。

　　このため、昨年11月30日の中央労働基準審議会の建議を踏まえ、平成13年３月31

　日に廃止期限を迎える時短促進法の廃止期限を延長する等所要の改正を行う。
　　なお、法律案要綱については、労働政策審議会に対し、本年１月25日に厚生労働

　大臣より諮問し、同日、「妥当と認める」との答申が行われたところである。
    
II　概要
　○　廃止期限の延長
　　平成13年３月31日に廃止期限を迎える時短促進法を延長し、平成18年３月31日を

　新たな廃止期限とする。


III　施行期日
　　公布の日（ただし、一部については、平成13年４月１日）

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