中央労働基準審議会建議「労働時間短縮のための対策について」（概要） １ これまでの時短の取組による成果と今後の課題 ○「年間総実労働時間１８００時間の達成・定着」の政府目標 ↓ 平成４年度１９５８時間 → 平成１１年度１８４８時間
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これまで、（１）年次有給休暇の取得促進、（２）完全週休２日制の普及促進、 （３）所定外労働の削減を柱として取組を進めてきたが、法定労働時間が短縮され てきた中で、主として所定労働時間の短縮に向けた取組による成果。 一方で、（１）（３）は十分な成果が見られず、政府目標も未達成 |
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今後（１）（３）に重点を置き、「年間総実労働時間１８００時間の達成・定着 」の政目標の実現に向け引き続き時短施策が必要。 |
２ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（以下「時短促進法」という。）の廃 止期限の延長 ○労働時間の短縮に向けた労使の自主的な努力を促進するための措置を規定して いる時短促進法の施策スキームの継続が必要。 ↓ 労働時間の現状や２１世紀初頭までの１０年間程度の指針である現行経済計画「経 済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（平成１１年７月８日閣議決定）を踏ま え、その前半を目途に政府目標の達成を目指す。 ↓
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平成１３年３月３１日に廃止期限を迎える時短促進法を５年程度延長することが 必要。 |
３ 今後の労働時間短縮施策の重点事項 今後の施策として行政が検討している次の取組は妥当。 1）自律的、効率的に働くための弾力的な労働時間制度の導入等労働時間制度の改 善の支援 時短に向けて、フレックスタイム制、裁量労働制等の弾力的な労働時間制度の 導入に取り組む事業主に対する支援。 2）「長期休暇」や連続休暇の普及促進その他の年休の取得促進 年休と週休日等により２週間程度連続する「長期休暇（Ｌ休暇）」制度の早期 導入や年休の計画的付与の導入に取り組む事業主等に対する支援。 3）効率的に働き労働時間短縮を図るための企業内の体制整備 事業主等に対する研修等の支援。 ４ その他時短促進法に関連して検討が行われた事項 1）時間外労働の限度基準の水準 限度基準の水準について、見直しを求める意見と見直しは適当でないとの意見 があったが、当該基準は昨年施行されたばかりであることや実態にかんがみると、 当面現行基準を維持し、一定期間経過後見直しの必要性を検討。 2）サービス残業の解消 使用者が始・終業時刻を把握し、労働時間を管理するという労働基準法上の当 然の前提を明確化し、始・終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明 らかにした上で適切な指導等現行法の履行確保の観点から所要の措置を実施する ことが適当。 3）休日労働の削減 ガイドラインについて、専門家会議の議論を踏まえ、審議会において検討。 4）時間外・休日労働及び深夜業の割増率の水準 平成１２年度の実態調査結果を踏まえて見直しについて検討するとされていた 割増率の水準について、見直しを求める意見と見直しは適当でないとの意見があ ったが、割増率の現状にかんがみると当面現行水準を維持し、一定期間経過後見 直しの必要性を検討。 なお、上記1）及び4）については、早急に見直すべきであるとの意見が労働者 側委員からあった。