タイトル：「労働債権の保護に関する研究会報告書」について



発　　表：平成１２年１２月１３日（水）

担　　当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5542）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6759（夜間直通）

　現下の厳しい経済情勢等を反映して、企業倒産の増加に伴い賃金不払事案が増加し

ている。しかし、労働債権は一般先取特権が付与されているものの、必ずしも債権回

収が十分には行われていないとの指摘がある。

　このため、労働省では、学識経験者に参集を求め、平成11年6月から、「労働債権

の保護に関する研究会」（座長：山口浩一郎　上智大学法学部教授）を開催し、企業

倒産の場合における労働債権の保護を図るために必要な方策の在り方等について専門

的な検討を重ねてきた。今般、その検討結果が別添のとおり取りまとめられたので、

その内容を公表する（要点は別紙のとおり）。 

　今後、労働省としては、報告書の提言を踏まえ、労働債権の保護強化のため、法制

審議会等の場を通じ対応・検討していくこととしている。



　別紙　労働債権の保護に関する研究会報告の要点

　別添　労働債権の保護に関する研究会報告書



　【参考】労働債権の保護に関する研究会報告

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