「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」について 平成１１年７月８日 閣議決定 政府は、別冊「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を平成１１年から ２１世紀初頭までの１０年間程度における経済運営の指針とすることを決定する。 経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針（抄） 平成１１年７月８日 閣議決定 第三部 経済新生の政策方針 第２章 少子・高齢社会、人口減少社会への備え 第５節 少子化への対応 イ）所定外労働の削減等による年間総実労働時間１８００時間の達成・定着、 フレックスタイム制の普及等による自律的、創造的かつ効率的な働き方の実 現。