トップページ

別添２



　　　　　　　「長期休暇（Ｌ休暇）」の普及に向けて



　　　　−しっかり休み、生き生き働く「いきいきライフ」の提案−







　　　　　　　　　　　　　平成12年７月31日





　　　　　　　　　　　　　　　　長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議









　政府は、平成11年11月に策定した「経済新生対策」において、ゆとりある勤労者生活

の実現、家庭と地域の連携強化等により少子・高齢化社会に適切に対応するため、長期

休暇制度の早期実現に向けた国民的な運動を展開することを盛り込んだ。本国民会議は、

この「経済新生対策」を受け、労働大臣の委嘱を受けて開催されたものである。広く国

民各層を代表し、家庭生活との関係を念頭に長期休暇の普及に向けて国民的な合意形成

を図るため、平成12年１月31日より５回にわたり、休暇の取得状況と働く人の意識、長

期休暇を視野に年次有給休暇の取得・活用を進める仕組みづくり、長期休暇の意義や効

果など広範な論点について論議を重ねてきた。 

　我が国経済は、厳しい状況をなお脱していないが、景気は緩やかな改善が続いており、

各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に

向けた動きが徐々に強まっている。一方、雇用情勢は求人が増加傾向にあるなど改善の

動きが見られるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。 

　こうした中、「休暇」の普及促進を論ずること自体、種々の困難を伴うことは参集者

全員が認識しているところである。しかし、経済・雇用情勢が厳しい時期であるからこ

そ、「雇用の安定」という差し迫った課題に取り組むことに加え、「休暇」に関する職

場におけるルールづくりの工夫を通じ、目前に迫った新しい世紀に向けて明かりをとも

すような取組が必要であるとの考えの下、以下のとおり意見を集約したものである。 

目　　次



　１　休暇の取得状況と働く人の意識



　　(1) 年次有給休暇はどの程度取得されているか



　　(2) 休暇の取得について働く人はどのように考えているか



　　(3) 休暇がとれた場合にどのような活動を行うか





　２　しっかり休み、生き生き働くために−「長期休暇(Ｌ休暇）」の提案−



　　(1) 休暇の効用を発揮しやすくするための社会としての取組の必要性



　　(2) 「長期休暇(Ｌ休暇）」の提案





　３　関係者に期待される取組



　　(1) 個人・家庭−休暇について家族と向き合いながら個人が考える−



　　(2) 職場の労働者と使用者−企業全体の在り方を見直す−



　　(3) 関係行政の役割





　４　「長期休暇(Ｌ休暇）」への期待





　５　新しい世紀に対応し、社会の活性化を図るひとつの契機として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　トップページ