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（参考）





　　　　　　　　　　　　　紛争解決援助制度の概要





１　制度創設の背景



　　現在の経済状況の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状況にあり、やむ

　なく希望退職の募集、解雇、労働条件の引下げ、出向等を行う企業もみられ、この

　ような事案を巡る紛争も増加している。

　　このため、労働基準法第105条の３により、そのような紛争を簡易・迅速に処理

　する制度を平成10年10月に創設している。





２　概要



　　紛争解決援助制度の概要としては、

　　�@（目　的）紛争の当事者の自主的な紛争の解決を促すことを目的として、

　　�A（対　象）解雇（整理解雇）、労働条件の変更、出向・配置転換、退職勧奨等

　　　　の労働条件をめぐる紛争について、

　　�B（当事者）当該紛争当事者である労働者又は使用者からの、

　　�C（申　出）都道府県労働局長に対する申出により、

　　�D（助言又は指導）都道府県労働局長が、事実関係の調査・整理を実施し、紛争

　　　　の相手方に対して紛争の早期解決のための助言又は指導

　を実施するというものである。

　　この際、助言又は指導を実施するため必要がある場合、労働問題の専門家（労働

　条件紛争担当参与）から意見を聴くこととしている。

　　なお、事案処理の過程において、適宜、当事者間による自主的解決を打診し話合

　いを促すこととしている。





３　紛争解決援助の申出窓口



　　全国の都道府県労働局及び労働基準監督署において、本制度に関する照会への対

　応や援助の申出を受け付けている。

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