タイトル：平均連続休暇日数は、７．５日

　　　　　〜平成１２年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果〜



発　　表：平成１２年６月８日（木）

担　　当：労働省労働基準局賃金時間部労働時間課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5532）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3247（夜間直通）

　この度、労働省では全国の１，３３０社を対象として、平成１２年の夏季における連

続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。その概要は、次のとお

りである。　

　なお、労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の普及・拡大

を推進しており、特に夏季については、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要で

あること、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることなどから

、「ほっとウィーク」をキャッチフレーズに、７日以上の連続した休暇の実施を目指し

、また、既に７日程度の連続した休暇を実施している企業にあっては通算１０日程度の

連続した休暇の実施を目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところ

である。　

　本年度においては、「家族みんなが遊び友達になる、夏なのであった。」と連続休暇

の取得促進をうたったポスター、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動

を行うこととしている。　





１　対象　



　　製造業にあっては１００人以上、非製造業にあっては３０人以上の規模の事業場か

　ら抽出した１，１８０社及び本社が東京都に所在する東証第一部上場企業から抽出し

　た１５０社の合計１，３３０社（製造業６８５社、非製造業６４５社）を対象として、

　アンケート調査を行った。　

　　アンケートについて有効回答があったのは、１，１６３社（製造業５７９社、非製

　造業５８４社）であった。　



　　

　＜参考１＞　夏季連続休暇の推移（連続休暇実施率・平均休暇日数）



　＜参考２＞　夏季における連続休暇実施予定事例

２　夏季における連続休暇の定義



　　７月１日から８月３１日までの間における連続した３日以上の休日・休暇を連続休

　暇とした。また、同期間中に、連続した３日以上の休日・休暇を２回以上実施する場

　合は、その合計日数を連続休暇日数とした。　





　　

３　調査結果の概要　



　（１）　連続休暇実施予定事業場は８３．７％　



　　　　　連続休暇実施予定事業場は９７３社で、調査回答事業場全体の８３．７％

　　　　（昨年８３．５％）となっており、製造業では９４．１％（昨年９３．３％）

　　　　とほとんどの事業場が連続休暇の実施を予定している（表１）。　



　　

　（２）　平均連続休暇日数は７．５日　



　　　　　連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数は７．５日であり、昨年の実績

　　　　（７．４日）を０．１日上回った。その内訳は、製造業が８．４日（昨年８．

　　　　４日）、非製造業が６．３日（昨年６．０日）となっている（表１）。　

　　　　　また、分割されない連続休暇（２の連続休暇を構成する３日以上の休日又は

　　　　休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。以下同じ。）の平

　　　　均日数は全体で６．５日（昨年６．３日）となっており、製造業が６．９日（

　　　　昨年６．７日）、非製造業が６．０日（昨年５．７日）となっている（表２）。



　　

　（３）　連続休暇日数は、７日以上が約５割、１０日以上が２割以上　



　　　　　７日以上の連続休暇の実施を予定しているのは４７８社（昨年４９２社）で

　　　　、連続休暇の実施を予定している事業場の４９．１％（昨年５０．７％）とな

　　　　っている。また、１０日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は２１７社

　　　　（昨年２４６社）で、２２．３％（昨年２５．３％）となっている（表１）。

　　　　　なお、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、５日（３４．５％）、９

　　　　日（２０．２％）、４日（１３．６％）の順となっている（表２）。　



　　

　（４）　最も長い連続休暇は２５日　



　　　　　最も長い連続休暇の日数は２５日（４日＋３日＋１２日＋３日＋３日）で、

　　　　１社が予定している。　

　　　　　なお、最も長い「分割されない連続休暇日数」は２１日で、１社が予定して

　　　　いる。　

　

　　

　（５）　連続休暇の実施時期は８月中旬に集中



　　　　　連続休暇の実施時期は、８月中旬に特に集中しており、連続休暇実施予定事

　　　　業場の８４．５％（製造業９２．８％、非製造業７３．８％）が実施を予定し

　　　　ている。次いで、７月下旬が２０．５％となっている(表３)。　



　　

　（６）　３割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用



　　　　　年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは３０

　　　　７社（３１．６％）であり、その平均年次有給休暇日数は３．１日（昨年３．

　　　　１日）となっている（表４）。　

　

　　

　（７）　連続休暇日数が増加した事業場は３２２社、減少した事業場は１８４社



　　　　　連続休暇日数が昨年より増加したのは３２２社、昨年より減少したのは

　　　　１８４社となっている。また、日数の増減理由を「暦の関係」（連続休暇日数

　　　　が各年の曜日の違いにより異なること。）とするものが、日数が増加した事業

　　　　場で２８２社（８７．６％）、日数が減少した事業場では１３８社（７５．０

　　　　％）となっている（表５、表６）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧