タイトル：東海村ウラン燃料加工施設事故に係る被ばく労働者の 健康管理の在り方に関する検討会報告書について 発 表：平成１２年４月２１日（金） 担 当：労働基準局安全衛生部労働衛生課 電 話 03-3593-1211（内線5496） 03-3595-3236（直通）
１ 労働省では、茨城県東海村のウラン加工施設における臨界事故で被ばくした労働 者の長期的な健康管理について検討するため、昨年12月から「東海村ウラン燃料加 工施設事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する検討会」（座長 和田 攻 埼玉医科大学教授）を開催してきたが、今般、その報告書がとりまとめられた。 概要は次のとおりである。 （１）ジェー・シー・オー敷地内で業務中に被ばくした労働者のうち、高線量の被ば くをした３名を除く227名の被ばく線量は、最大48ミリシーベルト（mSv）、最小 0.1mSvであり、平均は4.9mSvであった。 （２）227名の被ばく線量レベルでは、白内障や不妊症等(確定的影響)が現れる可能 性はない。 一方、がん（確率的影響）については、今回の被ばく線量レベルでがんで死亡 する確率の増加は 0.001〜0.48％程度である。これは、一般に日本人ががんで死 亡する確率25％において、食生活等日常生活の違いにより10％以上の個人差があ ることに比べ、はるかに小さい。 （３）したがって、今回の事故で被ばくした労働者に対しての特別の健康診断は必要 ないが、被ばくした労働者の不安は大きいものと考えられ、不安解消のための健 康管理対策が必要である。このため、以下の対応が必要である。 ・ 在職者・離職者に対して健康相談・カウンセリングを実施すること。 ・ 在職者に対して定期健康診断を確実に実施するとともに、離職者が定期健康 診断と同等の健康診断を受診できる機会を提供すること。 ・ 在職者・離職者の希望に応じて健診項目を追加することも考えられること。 ・ 在職者・離職者に係る健康管理情報を一元的・長期的に管理すること。 ２ 今後、労働省としては、本報告書を踏まえ、事業者に対して必要な対応を速やか に行うよう指導することとしている。
東海村ウラン燃料加工施設事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する
検討会報告書
東海村ウラン燃料加工施設事故に係る被ばく労働者の健康管理の在り方に関する
検討会・検討経過