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（別 添）
中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会の検討状況の中間的な取り
まとめについて（全員協議会報告）
平成12年３月24日
本全員協議会は、平成11年４月の中央最低賃金審議会総会において現行目安制度の見
直しについて付託を受け、その後11回にわたって、近年における経済社会の変化を踏ま
え、できる限り中長期的な視点も考慮に入れつつ、主として@ランク振分け等ランク区
分の見直し、A表示単位期間のあり方、B表示方法のあり方、C参考資料のあり方、D
経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方を中心に検討を行ってきた。
これらについては、地域別最低賃金制度の運用の基本に関わる問題でもあり、未だ十
分審議を尽くしていないところであるが、ランク区分については、平成７年４月の中央
最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告（以下「平成７年全協報告」
という。）において今後５年ごとに見直しを行うこととされていること、また、経済情
勢等を踏まえた目安の決定のあり方についても、平成12年度の目安審議が開始される前
に一応の整理を行っておくことが必要と考えられること等から、これらの点を中心に下
記のとおり中間的な取りまとめを行ったので報告する。
記
１ ランク振分け等ランク区分の見直しについて
(1) 総合指数の全体的な動向
平成７年全協報告においては、各都道府県の経済実態に基づきランク区分を見
直すこととし、具体的には、所得・消費に関する指標（５指標）、給与に関する
指標（10指標）及び企業経営に関する指標（５指標）の20の指標の直近５年間の
数値の平均値をとり、当該平均値を総合化した総合指数に基づいて見直しを行っ
た。そして、今後５年ごとに、この総合指数に基づいて見直しを行い、その間の
各都道府県の経済実態の変化が反映されるようにすることが重要であるとされて
いる。
そこで、今回の見直しに当たっては、別紙１のとおり基本的に20の各指標につ
いて平成６年から10年までの数値の平均値をとり、当該平均値に基づく指数を算
出の上、単純平均により新しい総合指数を算出することとした。その結果、新し
い総合指数は別紙２のとおりとなった。
新しい総合指数について、平成７年全協報告において示された総合指数と比較
すると、以下のような特徴がみられる。
イ バブル崩壊後の経済成長についてみると、大都市圏、特に東京都と比較し
てその他の道府県の伸びが相対的に高かったことなどが影響して、東京都を
100とした場合の各道府県の指数は平均値で2.4ポイント上昇し、全体として
東京都と他の道府県との格差は縮小している。
ロ 指数が上昇し、東京都との格差が縮小した道府県の数は43に及ぶ一方、指
数が下降した府県の数は３に止まっている。総じて、地方圏の方が大都市圏
よりも指数の伸びが高くなっている。
(2) 新しい総合指数に基づく各都道府県の各ランクへの振分け
ランク区分の具体的な見直しの検討に当たっては、今後の目安制度の円滑な運
用を図るためには、昭和53年度以降制度として定着している面もある現行のラン
クとの継続性に留意する必要があるとともに、目安が法定労働条件としての最低
賃金に関わるものであることにかんがみ、その法的な安定性という面も考慮しな
ければならないことを踏まえつつ検討を行い、次の結論を得た。
イ ランク数については、上記の考え方を十分踏まえ、従来と同様４つとする
ことが適当である。
ロ 各都道府県の各ランクへの振分けに当たっては、平成７年全協報告を踏ま
えるとともに、昨今の経済情勢等にかんがみ、今回は特に以下の考え方に基
づき、別紙３のとおり、４県について適用される目安のランクを変更するこ
とが適当である。
@ 総合指数を順番に並べ、指数の差が比較的大きいところに着目する
A 上記の考え方を十分踏まえ、個々の都道府県のランク間の移動や各ラ
ンク毎の都道府県の数の変動を極力抑える
B 加えて、特にＢ、Ｃランクについては、各ランクにおける総合指数の
分散度合をできる限り小さくすることにも留意する
なお、この総合指数は、中央最低賃金審議会においてランク区分の見直しのた
めの基礎データとして用いたものにすぎず、地方最低賃金審議会において総合指
数の順位を踏まえて最低賃金額の順位を是正すべく措置されることを予定するも
のではないことに留意する必要がある。
２ 経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方等について
(1) 検討の経緯
近年における厳しい経済情勢を反映し、毎年６月に行われている賃金改定状況
調査における賃金引上げを実施しない事業所（以下「凍結事業所」という。）の
割合がこのところ急激に増加しており、平成11年においては43.2％と過去最高の
値を示している。こうした状況を反映し、同調査における凍結事業所を含めた全
調査対象労働者の平均賃金上昇率も0.9％と過去最低の水準となったところであ
る。そこで、こうした事態を含め、経済社会の変化を十分踏まえた目安の決定の
あり方等について検討を行ったものである。
(2) 目安の審議に当たっての賃金改定状況調査の位置づけと基本的な考え方
これまで、目安の審議に当たっては、賃金改定状況調査、なかんずく同調査に
よる賃金上昇率を重要な参考資料としてきており、そうしたことを前提に平成７
年全協報告においても同調査の必要な見直しが行われたこと等を踏まえると、今
後とも、同調査を重要な参考資料とする取扱いを基本とすべきである。
他方、経済社会の全体的な状況をみると、これまでの経済社会とは大きく異な
り、経済のグローバル化による競争の激化、右肩上がりの経済から低成長経済へ
の移行など構造的な変化が進んでおり、ますます複雑で多様な様相を呈している。
上記の凍結事業所割合の増加や賃金上昇率の低下といった事態も、まさにその現
れといえよう。
こうしたことから、当該調査結果を重要な参考資料としつつも、これまで以上
に、その時々の状況を的確に把握の上、総合的に勘案して目安を審議し、決定し
ていくことが求められる。
(3) 凍結事業所割合の状況の取扱い
このように、目安については、中央最低賃金審議会においてその時々の状況を
総合的に勘案しつつ審議されるべきであり、審議が形骸化しないようにすること
が望ましいものと考えられる。また、凍結事業所割合の増加という状況と低賃金
層の賃金動向との関係が必ずしも明確でないこと等をも考慮すると、その割合に
応じて目安額を調整し、又は凍結するというような形で目安の決定ルールを作る
との考え方を直ちに採用することは困難である。しかしながら、特に昨今の厳し
い経済情勢を踏まえると、こうした状況についても、最低賃金をめぐる諸情勢に
係る諸指標の一つとして、目安の審議に当たって勘案していくことが必要である。
したがって、各年毎に、公労使の各委員による真摯な意見交換を通じて、凍結
事業所割合の状況を含む各種の経済社会情勢に係る指標について、十分検討を加
え、その時々の状況に応じた適切な目安を示していくことが重要である。
今後の目安審議においては、こうしたことを念頭におきつつ、十分審議を尽く
していくことが適当である。
(4) 目安と地方最低賃金審議会における審議の関係
以上の考え方により、中央最低賃金審議会としては目安を決定し、地方最低賃
金審議会に示すものであるが、目安は、地方最低賃金審議会が審議を進めるに当
たって、全国的なバランスを配慮するという観点から参考にされるべきものであ
って、地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではないという従来からの
取扱いを堅持すべきである。
したがって、地方最低賃金審議会での最低賃金の改定に当たっては、目安を参
考としつつ、賃上げの実施状況等の地域の事情を踏まえ、実態に即した自主的な
判断を下し得るものであり、今後とも、地方最低賃金審議会での自主性の発揮を
一層期待するものである。
３ 今後の取扱いについて
本全員協議会のこれまでの検討から得られた考え方を整理すれば以上のとおりであ
るが、この他の審議事項である表示単位期間及び表示方法のあり方等については、未
だ十分に審議を尽くしていないことから、今後はこれらの問題についてより具体的な
検討を行い、本年中を目途に取りまとめを行っていくことが適当と考える。
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