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I.調査の概要
1.調査の目的
病院や駅などの公共の場所における禁煙・分煙対策の実施状況を把握し、今後の分
煙対策の推進に寄与することを目的とする。
2.調査対象及び客体数
(1)医療機関
医療施設調査から層化無作為抽出により、病院900施設、診療所300施設を抽出。
抽出方法と回収状況は以下のとおり。
属性 |
許可病床数 |
発送数 |
回収数 |
割合 |
回収率 |
病院 |
300床以上 |
300 |
180 |
26.2% |
60.0% |
100〜299床 |
300 |
151 |
21.9% |
50.3% |
20〜99床 |
300 |
170 |
24.7% |
56.7% |
診療所 |
(19床以下) |
300 |
187 |
27.2% |
62.3% |
合計 |
|
1,200 |
688 |
100.0% |
57.3% |
開設者の種類 |
回収数 |
割合 |
国 |
35 |
5.1% |
公的医療機関 |
104 |
15.1% |
社会保険関係団体 |
8 |
1.2% |
医療法人 |
312 |
45.3% |
個人 |
178 |
25.9% |
その他 |
50 |
7.3% |
不詳 |
1 |
0.1% |
全体 |
688 |
100.0% |
(2)公共交通機関
有意抽出により、鉄道業130社、乗合旅客自動車運送業260社、旅客船事
業202社、航空運送業28社を対象とした。回収状況は以下のとおり。
属性 |
発送数 |
回収数 |
回収率 |
鉄道業(鉄道) |
130 |
84 |
64.6% |
乗合旅客自動車運送業(路線バス) |
260 |
142 |
54.6% |
旅客船事業(客船) |
202 |
102 |
50.5% |
航空運送業(航空機) |
28 |
18 |
64.3% |
その他、不明 |
- |
10 |
- |
合計 |
620 |
356 |
57.4% |
3.調査期間
平成12年3月
4.調査方法
郵送配布、郵送回収により実施
5.分煙の定義
平成8年3月に取りまとめた「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」では、
禁煙・分煙環境を次のように定義している。
分類 |
説明 |
完全禁煙 |
完全禁煙 |
分煙 |
A |
喫煙場所を完全に分割された空間とする。 |
B |
喫煙場所を設置し、分煙機器(*1)により環境たばこ煙(*2)が 完全に流れ出ないようにする。 |
C |
喫煙場所を設置し、分煙機器を用いて環境たばこ煙を軽減する。 |
D |
喫煙場所を設置するが、分煙機器は使用しない。 |
自由に吸える |
自由に吸える(*3) |
*1)分煙機器:環境たばこ煙を屋外に排出する機器、空気清浄器、喫煙場所を他の
区域と分割する機器等やその複合体
*2)環境たばこ煙:空気中に拡散したたばこの煙。喫煙者が吸い込む煙(主流煙)
とたばこの先から立ち上る煙(副流煙)からなる
*3)自由に吸える:本調査では「禁煙タイム」の設定のみも含まれることとした
6. その他の留意事項
・医療機関の概要で、病床規模別に表記しているとき、分類「20〜99床」、「100〜
299床」、「300床以上」は病院を指す。
・公共交通機関の概要中、「車両等」には電車、バス、客船、航空機が含まれる。た
だし、いわゆる「貸し切り」の形態は除外した。
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