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（資料４）





　各都道府県女性少年室における相談・助言の状況（平成10年度）



（１）育児休業



　　各都道府県女性少年室における「育児休業等育児又は家族介護を行う

　労働者の福祉に関する法律」に関する相談・助言の状況



@　条項別状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割合（％）
　　条項　　 主な内容 相談 助言
５条 申出の方法等 ８．３ ８．１
６条 申出に対する事業主の義務等 １０．１ １４．６
７条 開始予定日の変更の申出 ６．２ ６．２
８条 申出の撤回等 ５．７ ５．１
９条 休業期間 ７．６ ８．６
１０条 解雇の制限 ４．４ ３．３
１１条 労働条件の明示等 １１．７ １７．６
１２条 雇用管理等 ７．７ ７．７
１３条 勤務時間の短縮等の措置 １０．０ １４．２
１４条 幼児期の子への措置 ４．７ ３．５
１５条 再雇用特別措置等 ３．５ ２．７
その他 深夜業の制限 ７．３ ８．３

〃

 賃金、業務の与え方等 １２．８ −
計 １００．０ １００．０

件　数　（件）

 ８７，８４３ ４０，５５７ 
注）実績については、平成１０年４月〜平成１１年３月分


A　相談者の区分別状況（割合）
労働者 事業主 その他 計
４．１％ ８７．８％ ８．１％ １００．０％ 




（２）介護休業

　　　各都道府県女性少年室における「育児休業、介護休業等育児

　　又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に関する相談

　　・助言の状況



@　条項別状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割合（％）
条項 主な内容 相談 助言
　　１１条 申出の方法等 ８．７ ９．８
１２条 申出に対する事業主の義務等 １０．０ １４．０
１３条 終了予定日の変更の申出 ６．１ ５．４
１４条 申出の撤回等 ６．７ ５．８
１５条 休業期間 ９．２ ８．９
１６条 解雇の制限 ４．８ ３．７
１６条３ 深夜業の制限 ７．２ ８．４
１７条 労働条件等の明示等 １２．１ １８．７
１８条 雇用管理等 ６．７ ６．１
１９-2条 勤務時間の短縮等の措置 １０．２ １５．４
２０-2条 法を上回る制度の実施 ４．５ ３．８
その他 賃金、業務の与え方等 １３．９ −

計

 １００．０ １００．０
件　数　（件） １４６，３７６ ５９，９２３

注）　実績については、平成１０年４月〜平成１１年３月分





A　相談者の区分別状況（割合）
労働者 事業主 その他 計
１．２％ ８５．９％ １２．８％ １００．０％

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