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（資料１）



　　　　　　　　　第５回仕事と家庭を考える月間実施要綱





１　趣　　旨

　　少子・高齢化が進む中で、労働者が仕事と育児や家族の介護とを両立しつつ、そ

　の能力や経験を活かすことのできる環境を整備することが、極めて重要となってい

　る。

　　このため、育児・介護休業法が平成１１年４月１日から全面施行され、従来の育

　児休業制度及び育児のための勤務時間の短縮等の措置に加え、介護休業制度及び介

　護のための勤務時間の短縮等の措置が一律に事業主の義務となった。また、育児や

　家族の介護を行う労働者の深夜業を制限する制度も併せて施行された。

　　こうした中で、仕事と家庭との両立のための環境整備への関心も高まりつつあり、

　国の講じている各種の両立支援措置を活用して制度の整備を図るなど、「ファミリ

　ー・フレンドリー」企業を目指す取組を行う企業も増えているところであるが、育

　児・介護休業制度等が定着し、適切な運用が確保されるよう、育児・介護休業法の

　趣旨・内容の一層の周知を図る必要がある。

　　そこで、労働省では、平成７年度から毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」

　と定め、仕事と家庭との両立について社会一般の理解を深めているところであるが、

　育児・介護休業法全面施行初年度の「第５回仕事と家庭を考える月間」においては、

　次の目標の下に全国的に広報活動等を実施する。

　※　「ファミリー・フレンドリー」企業とは……仕事と育児・介護とが両立できる

　　様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を

　　行う企業です。



２　目　　標

（１）育児・介護休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の定着促進

（２）育児や家族の介護を行う労働者の深夜業を制限する制度についての周知

（３）育児・介護雇用安定助成金をはじめとする両立支援事業の周知と活用の促進

（４）「ファミリー・フレンドリー」企業の普及促進



３　期　　間

　　平成１１年１０月１日〜１０月３１日



４　主　　唱

　　労働省



５　協　　賛

　（財）21世紀職業財団



６　協力を依頼する機関、団体

　　報道機関、関係行政機関、使用者団体、労働団体、その他　



７　実施事項

（１）報道機関等を通じての広報活動

（２）使用者団体、労働団体、事業主、労働者等に対する育児・介護休業法、

　　　両立支援事業及び「ファミリー・フレンドリー」企業の周知

（３）事業主に対する育児・介護休業制度等の整備指導

（４）シンポジウムの開催（共催：厚生省）

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