（別添１）

平成１０年「女性週間」実施要綱

１　趣　旨

　労働省では、我が国の女性が初めて参政権を行使した昭和２１年４月１０日を記念して、昭和２４年以来、４月１０日に始まる１週間を「婦人週間」と定め、女性の地位向上のための啓発活動を全国的に展開してきた。
　この半世紀の間、女性の地位向上のための法律や制度は整備され、女性の社会進出が進み、実態面でも男女平等がかなり達成されてきた。特に、平成９年６月には、働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することを目指し、男女雇用機会均等法が抜本的に改正され、雇用の分野における制度上、事実上の男女平等の実現に向けた整備が一段と進んだ。
　しかしながら、依然として人々の意識の中には、男女の能力や役割に対する固定的な考え方が残っており、到来する２１世紀を見据え、男女平等を実現するためには、このような固定的な考え方を払拭し、個々人が個性をいかした自分らしい生き方を実現できる社会を創ることが重要である。そのためには女性のみならず男性の認識の向上、社会各層の意識の醸成にこれまで以上に積極的に取り組むことが求められる。
　平成１０年は「婦人週間」が５０年目に当たるが、これを機に「婦人週間」の名称を「女性週間」と改めるとともに、地域レベルでの活動が一層活発に展開されるよう地方６団体から本週間への協賛を得ることとした。
　平成１０年「女性週間」は、地方公共団体、女性団体等の一層の協力を得つつ、男女双方が理解し、協力しあい、共に自分らしい生き方を実現できる社会の構築に向け努力することを目標として実施する。

２　テーマ

　２１世紀に向けて　自分らしい生き方ができる社会を創ろう

３　期　間

　平成１０年４月１０日〜１６日

４　主　唱

　労　働　省

５　協　賛

　全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会

６　協力を依頼する機関・団体等

関係官公庁、地方公共団体、女性団体、青年団体、労働団体、経営者団体、社会福祉団体、職能団体、文化団体、報道機関、その他

７　主唱機関の実施事項

〇　趣旨に沿った諸活動の推進
〇　広報啓発活動
〇　エッセイの募集
〇　作文集の作成
〇　平成１０年「女性週間」全国会議の開催

８　関係機関・団体等への協力依頼事項

〇　本活動の趣旨に沿った各種活動の実施
〇　主唱機関の実施する諸活動への協力、参加