トップページ

　

調査のポイント（Ｍ．Ａ．は複数回答）

　



【企業調査】



○育児のために短時間勤務制度を持つ企業が６０．４％あるが、そのうち６９．９％

は１歳までを対象

○育児・介護休業制度についての問題点として、代替要員の確保（５０．６％）、

職場復帰後の代替要員の取扱い（４１．０％）を挙げるなど、代替要員が大きな課題

（Ｍ．Ａ．）

○深夜業に従事する女性労働者の就業環境の整備のための措置を新たに講じた企業は、

５４．９％

　



【個人調査（育児）】



○育児休業を取得しなかった者の理由は、職場の雰囲気が４３．０％、経済的に苦し

くなるが４０．２％（Ｍ．Ａ．）

○育児休業の改善点は、育児休業を取得した者では、休業中の経済的援助の増額

（６７．３％）、育児休業に関する職場の理解（４１．９％）、職場復帰後の労働条

件の改善（３７．０％）が多く、育児休業を取得しなかった者では、育児休業の取得

に対する職場の理解（６５．３％）、元の仕事又は希望する仕事への復帰（５５．０

％）、休業中の経済的援助の増額（５３．１％）が多くなっている。（Ｍ．Ａ．）

○小学校入学前の子どもの育児で、一番長い時間帯利用するのは、認可保育所

６０．２％、親族２６．２％であるが、残業の場合に頼るのは親族が７８．４％

○子どもが急な病気の場合は、本人が休んで対応する者が９２．５％（自分が休む

４９．２％、夫と分担して休む４３．３％）、親族にみてもらう者が７７．１％

（Ｍ．Ａ．）

○仕事と育児を両立させるために必要な対策は、子どもの看護のための休暇制度の導

入（３２．６％）が最も多く、保育施設の時間延長・休日保育（２３．１％）、育児

休業期間中の経済的支援の増額（２２．７％）と続いている。（Ｍ．Ａ．）

　



【個人調査（介護）】



○介護休業制度を利用した理由は、自ら介護をしたいと思い積極的に利用した者が

６２．７％、病院への通院や病院での身の回りの世話が大変だったが５１．９％、要

介護者がそばにいるよう希望したが２６．６％。利用時期は、要介護状態になった最

初の頃が６割。（Ｍ．Ａ．）

○介護休業を利用しなかった理由は、他の介護者がいた（６１．１％）、入院等で必

要がなかった（４１．１％）、年次有給休暇で足りた（２９．３％）であるが、仕事

が忙しかった（１８．０％）や経済的に苦しくなる（６．２％）もある。（Ｍ.Ａ.）

○介護休業の改善点は、介護休業を取得した者では、休業中の経済的援助の増額

(６７．７％）、休業中の社会保険料の免除（６７．１％）、長期の介護休業

（２８．５％） が多く、介護休業を取得しなかった者では、介護休業取得に対する

職場の理解（４８．７％）、休業中の経済的援助の増額（４５．６％）、休業中の社

会保険料免除（３３．７％）、元の仕事又は希望する仕事への復帰（２９．１％）が

多くなっている。（Ｍ．Ａ．）

○仕事と介護を両立させるために必要な対策は、休業中の経済的支援の増額が

３９．３％で最も多く、介護施設の整備、施設数の拡大（３０．１％）、介護サービ

スの拡大、介護マンパワーの拡大（２４．８％）、介護休業後の円滑な職場復帰の促

進（２３．７％）と続いている。（Ｍ．Ａ．）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ