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調査結果のポイント





1 カードを利用した女性労働者の評価



 ・カードを利用した場合、そのほとんどで適切な措置が実施されている

   指示内容のとおりの措置を実施してくれた87.0%、無回答13.0%

   (指示内容:休業65.2%、勤務時間短縮・作業制限・通勤緩和28.3%、休憩15.2

    %(M.A.))



 ・カードの事業所への提出は、おおむねスムーズに行われている

   提出時に困ったことはなかった71.7%、あった23.9%

   (困ったことの内容:会社側にカードについての認識がなかったため混乱した

    63.6%、医師から言われたことがうまく説明できなかった36.3%、事業所内に

    母性健康管理に関することを申し出しにくい雰囲気があった27.3%(M.A.))



 ・カードは本人持参が約6割、その入手先は事業所がほとんどで、医療機関備え付

 けのものを利用した者が残りの約4割

   本人が持参したカードを使用した58.7%(事業所で入手88.9%、母子手帳をもら

  った保健センター等で入手11.1%)、医療機関備え付けのカードを使用した39.1%



 ・カードを持参した際、カードについて知らなかった医師も2割強

   本人が持参した際、主治医がカードについて知っていた77.8%、知らなかった

  22.2%





2 事業所の評価



 ・女性労働者が措置の申出をしやすくなったとみる事業所が多い

   カードにより措置について女性労働者が申出をしやすくなった 35.0%、カード

  の措置内容が具体的で措置を実施しやすかった 33.3%、女性労働者の母性健康管

  理に関する意識が高まった27.2%(M.A.)



 ・カードのみで疾病休業を認める事業所が多いが、診断書を求める事業所も

   カードのみで疾病休業を認める 41.7%、別に診断書が必要 24.8%、未だ決めて

  いない33.2%





3 医療機関の評価



 ・8割強がカードを認識、6割強の病院・診療所ではカードを常備

   調査の依頼前からカードを知っており、常備されている 61.0%、知っているが

  常備されてはいない20.0%、知らなかった15.0%



 ・知っていた医療機関の4割強でカードを発行

   カードを認識していた医療機関(上記)のうち、発行歴あり42.0%、なし58.0%



 ・6割強がカードによる指示が職場に伝わっていると認識

  カードに記載の標準措置は、 ある程度具体的なので職場に伝わっている 61.0%、

 具体性に欠けるので伝わりにくい11.0%、どちらともいえない・わからない 25.0%





今後の課題



 ・カードの普及に向けての周知の強化

 ・カード利用に際しての事業主、医療機関へのマニュアルの作成


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