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男女雇用機会均等対策基本方針（案）の概要
第１ 女性労働者の職業生活の動向
１ 女性労働者を取り巻く経済社会の動向
２ 女性労働者の職業の動向
（１）女性雇用の動向
イ 女性労働力の量的変化
ロ 女性労働力の質的変化
ハ 失業の状況
ニ 労働力需給の見通し
ホ 労働条件
（２）企業の雇用管理と女性労働者
イ 男女雇用機会均等法の定着状況と法改正の影響
ロ 母性保護の状況
ハ 育児・介護休業制度の定着状況等
ニ パートタイム労働者の雇用管理改善等の状況
ホ 企業の雇用管理の変化と女性活用
（３）女性労働者の意識の変化と就業パターン
第２ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとす
る施策の基本となるべき事項
１ 施策についての基本的考え方
２ 具体的施策
（１）男女雇用機会均等確保対策の推進
イ 男女雇用機会均等法の履行の確保
○ 業種、規模等の実情に応じた積極的な行政指導の実施
○ 採用、配置、昇進等における男女間の格差の大きい企業に対する助言の
実施
○ コース等で区分した雇用管理に関する留意事項の周知、適正な運用に向
けた指導等の実施
○ 女子学生の就職に関する男女雇用機会均等法に沿った選考ルールの周知
徹底
ロ 女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進
○ ポジティブ・アクションの重要性についての経営トップの理解と社内で
のコンセンサスづくりの促進
○ ポジティブ・アクションの具体的ノウハウの普及
○ 諸外国の先進的事例を参考にした、ポジティブ・アクションの推進のた
めの取組を一層実効あるものとするための手法の検討
○ 自主的にポジティブ・アクションの推進のための取組を行う労使団体等
に対する支援についての検討
ハ セクシュアルハラスメント防止対策の推進
○ セクシュアルハラスメントの防止のための具体的取組方法についての情
報提供
○ セクシュアルハラスメントカウンセラーの設置・活用による女性労働者
に対する相談体制の充実
○ 個別事案が生じた場合の適切な対処についての企業に対する助言
ニ 実質的に男女均等な雇用管理を確保する方策等についての幅広い検討
○ いわゆる間接差別についての諸外国の施策や判例の動向、事例の収集
○ 男女双方に対する差別を禁止する法制度を含めた幅広い検討
（２）母性健康管理対策の推進
○ 母性健康管理体制の整備に対する支援、相談、情報提供体制の充実
○ 妊娠、出産を理由として、雇用管理面で不利益な取扱いを受けることの
ないよう企業の望ましい雇用管理の在り方やそのための環境整備に向けて
の方策等についての検討
（３）仕事と育児・介護の両立支援の促進
イ 育児休業その他仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
○ 育児休業制度等の周知徹底及び定着指導
○ 子育てを行う労働者の時間外労働が長時間にわたる場合に時間外労働の
免除を請求することができる制度、育児休業復帰後の職務や処遇の在り方、
短時間勤務制度等子育てに配慮した勤務時間に関する制度、子どもの看護
のための休暇制度の在り方等についての検討
ロ 介護休業その他仕事と介護の両立のための制度の定着促進等
○ 介護休業制度等に係る規定の整備の徹底に向けた指導の実施
○ 家族を介護する労働者の福祉の増進の観点からの制度についての総合的
な検討
ハ 仕事と育児・介護の両立を容易にするための職場環境づくりの促進
○ 固定的役割分担意識の是正等に向けた広報活動の実施、各種助成措置の
効果的活用等による労使の取組の支援
○ 短時間勤務、在宅勤務等柔軟な働き方の普及促進
○ ファミリー・フレンドリー企業を目指す企業の取組の支援
ニ 地域等における支援サービスの充実
○ 関係機関との連携による、支援サービスに関する情報提供体制の整備
○ ファミリー・サポート・センター事業の拡充
（４）多様な就業ニーズを踏まえた女性の能力発揮の促進
イ パートタイム労働対策
○ パートタイム労働法及び指針の周知徹底、助成金の活用促進等によるパ
ートタイム労働者の雇用管理の改善
○ 通常の労働者との均衡を考慮した処遇や労働条件の確保のための、労使
の自主的な取組の促進
ロ 在宅ワーク対策
○ 在宅ワークの健全な発展に向けたガイドラインの策定、周知・啓発、各
種情報提供、相談体制の整備、能力開発・能力評価に係る支援、就業支援
の仕組みの整備等
（５）女性の能力発揮促進のための援助
イ 女子学生等の適切な進路選択、職業選択の促進
○ 女子学生等に対する男女平等意識や職業意識の醸成のための教育の充実、
生涯職業設計について考える機会や就職に関する様々な情報の提供
○ 父母、進路指導担当者等に対する関連情報の提供
ロ 在職中の女性に対する能力開発等の支援
○ 女性の能力発揮のためのセミナーやキャリアカウンセリング、管理職候
補となる女性労働者等に対する研修の実施
○ 自発的な職業能力開発を促進するための費用面の援助制度の活用促進
ハ 育児・介護等により退職した女性に対する支援
○ インターネット等在宅であっても利用しやすい手段による情報提供の充
実等
ニ 再就職に向けた支援
○ 求職活動を行う者に対する求人に関する情報提供等やキャリアカウンセ
リング等の充実
○ 再就職女性の多様性を考慮にいれた職業訓練に関するきめ細かな情報提
供、受講を支援する施策の推進
○ 職業能力を評価する仕組みの整備、再就職女性の就業ニーズに即した活
用方法等についての情報提供、求人の年齢制限の緩和等の課題への対応を
含め、再就職女性の積極的活用を妨げている問題、改善のための方策等に
ついて幅広い検討を行い、その結果を踏まえ、女性の再就職支援対策の構
築を図ること
ホ 起業支援
○ 起業を目指す女性に対する情報提供、相談等の実施
○ 新たな事業形態や拡大が見込まれる事業分野での起業への支援のあり方
についての検討
（６）男女均等の確保のための条件整備
イ 個別紛争解決援助機能の充実の検討
○ 個々の労使紛争に対する相談・解決機能の充実についての検討
ロ 税制、社会保障制度等の在り方に関する検討
○ 個人の働き方の選択に大きなかかわりを持つ税制、社会保障制度等諸制
度・慣行の在り方についての、関係者、関係機関による検討の促進
（７）行政推進体制の充実、強化
○ 都道府県労働局の設置を踏まえた雇用均等行政の効果的な推進
○ 男女共同参画社会基本法を踏まえた政府全体としての関連施策の推進に
向けた連携、地方公共団体が行う施策との連携
○ 労働省と厚生省の統合を踏まえた両省の施策の総合的、効果的な実施
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