在宅就労問題研究会実施要綱 １ 趣旨 近年の情報通信技術及び機器の急速な進展に伴って、パソコン通信等を利用した在 宅就労（非雇用に限る。以下同じ。）を行う者が増加傾向にある。また、１９９６年 の８３回ＩＬＯ総会においては、在宅形態の労働に関する条約及び勧告が採択された ところである。 このため、今後益々増加すると見られる在宅就労者について、平成９年度に行った 実態調査の結果を踏まえ、在宅就労の特質等について整理するとともに、併せて、在 宅就労対策の検討を行うことを目的として、学識経験者より構成する研究会を発足さ せる。 ２ 構成等 （１）在宅就労問題研究会（以下「研究会」という。）は、女性局長が学識経験者等 の参集を求め、開催する。 （２）研究会には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 （３）研究会の座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。 ３ 調査研究事項 （１）在宅就労に関する実態把握 （２）在宅就労に係る分析及び問題点の整理 （３）今後必要とされる施策の在り方 ４ 運営 研究会の庶務は、女性局女性労働課で処理する。