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４．今後の課題についてのまとめ





１）地方防災会議等への医療関係者の参加の促進



　地域防災計画における災害医療体制の記載は、必ずしも十分とは言い難い状況にあ

り、地方防災会議への医療関係団体の代表者等の一層の参画を図るなどの必要がある。



２）災害時における応援協定の締結



　全都道府県において、地域ブロックでの応援協定が締結されているが、ブロックを

越えた応援協定の締結を促進し、自律的応援体制の一層の明確化を図るなどの必要がある。



３）広域災害・救急医療情報システムの整備



　有珠山噴火等において被災地の状況把握に大きな役割を果たしているが、未導入県

における計画的導入を促進するとともに、ソフトの改善・充実やハードの機能強化、

運用体制の強化を図る必要がある。



４）災害拠点病院の整備



　全都道府県で５３０の病院が災害拠点病院として指定されているが、第一線の地域

医療機関との連携体制の強化を図るとともに、施設の耐震化等について早期かつ計画

的な整備を推進する必要がある。また、全国的な災害医療ネットワークの整備構築に

向けた検討を早急に開始する必要がある。



５）災害医療に係る保健所機能の強化



　地域における保健医療分野における危機管理の中心的な行政機関として保健所が認

知されるよう、日常活動における取り組みの強化等が必要である。



６）災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施



　訓練の実践性を高めるための創意工夫や、広域ブロック単位で関係機関が参加する

合同演習の実施を検討する必要がある。



７）病院防災マニュアル作成ガイドラインの活用



　病院における災害時のマニュアル作成は十分とは言い難く、その作成を徹底させる

必要がある。



８）災害時における消防機関との連携



　都道府県における消防機関と医療機関相互の協議と連携の促進を図り、国において

も地方自治体に対する積極的な指導・助言に努める必要がある。



９）災害発生時の緊急医療チームの派遣体制の整備（日本版DMAT構想）について



　全国の災害拠点病院において被災地への緊急派遣が可能な医療チームを編成し全国

的な運用を図るという構想（日本版DMAT構想）については、災害発生時の広域的医療

支援の体制強化と迅速化等に資するものと考えられ、全国的な災害医療ネットワーク

に関する検討と併せ、引き続き研究・検討を進めることが適当である。



10）診療の優先順位に応じた傷病者のトリアージについて



　被災地において限られた医療資源を有効に活用するための重要な行為であり、トリ

アージの際の分類基準・手技の標準化に向けたマニュアルの作成や、研修を実施して

いくことが必要である。