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６）災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施





○　現状



・（財）日本救急医療財団においては、一般市民に対する心肺蘇生法の普及等を図る

　目的で、米国心臓学会の作成したガイドラインに基づいて我が国における心肺蘇生

　法の統一基準を作成した（平成１３年５月）。



・災害医療の重要性等については、厚生労働省や関係機関において「救急の日」及び

　「救急医療週間」等の機会をとらえ各種啓発等を実施している。また、医療従事者

　に対しては、国立病院東京災害医療センター等において「災害医療従事者研修会」

　を開催している。



・訓練については、「防災の日」等において都道府県や地方ブロックの単位で実施

　されているが、大規模な災害を想定した広域ブロック規模での合同演習は行われて

　いない。





○　今後の課題



・一般市民の防災意識を高めるための啓発活動の一層の推進や、新たなガイドライン

　に基づいた心肺蘇生法の普及を図る必要がある。



・医療関係者の研修については、国立病院東京災害医療センター等における研修内容

　について適時見直しを図りながら一層の充実を図る必要がある。また、これらの研

　修修了者に県・市町村レベルの研修を担当させることも検討する必要がある。



・訓練については、米国連邦緊急事態管理庁（Federal　Emergency　Management

　Agency:FEMA）の取り組みなど海外の事例も参考としつつ、実践的能力の向上に資

　するものとなるよう、創意工夫が必要である。また、広域ブロック単位で関係機関

　が参加する合同演習を実施し、既存のマニュアルや応援体制の有効性を検証し、必

　要に応じてマニュアル等の修正を行っていくことも今後の検討課題である。

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