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４）災害拠点病院の整備





○　現状



・全都道府県で５３０（うち基幹災害医療センター５２、地域災害医療センター４７

　８）の病院が災害拠点病院として指定されている（平成１２年１２月１日現在）。



・災害拠点病院のハード面については、備蓄倉庫が４８％、施設の耐震構造化が６８

　％、自家発電装置の設置（２〜３日分）が３３％、受水槽の設置（２〜３日分）が

　１７％、ヘリポートの確保が８５％の病院で整備されている状況にある（平成１３

　年１月現在）。一方、ソフト面については、防災マニュアル作成が６５％、防災の

　訓練実施が６４％、地域の防災訓練への参加が５４％といった状況にある。また、

　医療チーム派遣のためのマンパワーとして、災害拠点病院全体において医師1,168

　名、看護婦2,435名、その他の職員1,802名が確保されている状況にある。（平成１

　２年１２月１日現在）



・災害発生時における災害拠点病院の活動を円滑に進めるためのマニュアルについて

　は、平成９年度厚生科学研究「災害の初動期における活動マニュアルとその運用に

　関する研究」（主任研究者：山本保博）において雛形が作成されている。





○　今後の課題



・平時より、災害拠点病院の存在や機能について地域住民等への周知を図るとともに、

　応急用医療資器材の貸出し要件の事前取り決めを推進するなど第一線の地域医療機

　関との連携体制の強化を図る必要がある。



・施設の耐震化（医療器材の固定等も含む。）等が終了していない病院については早

　期かつ計画的に整備を推進する必要があり、特に、被災時の代替機能を備えた「フ

　ェイルセイフ」なライフラインの確保に努めることが重要な課題である。また、関

　係機関や医療関係団体との連携策も含めたマニュアルの整備、定期的な訓練実施な

　ど、運用面の一層の改善に努める必要もある。



・大規模災害発生時における円滑かつ効率的な医療の提供を推進するため、災害拠点

　病院相互間や自衛隊等の関係機関との間の機能分担と連携方法の明確化を図るなど、

　全国的な災害医療ネットワークの整備・構築に向けた検討を早急に開始する必要が

　ある。その際、自衛隊や消防機関等の関係機関との連携について検討する必要があ

　るが、各地域だけでなく、関係する中央省庁間においても協議する必要がある。

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