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３）広域災害・救急医療情報システムの整備





○　現状



・広域災害・救急医療情報システムは、都道府県の救急医療情報システム上において

　インターネットを活用して構築されており、災害時における医療機関の稼働状況、

　医師・看護婦等スタッフの状況、ライフラインの確保状況、医薬品等の備蓄状況等

　に関する情報の収集・提供が可能となっている。



・３７都道府県（平成１３年度整備予定の６府県を含む。）において広域災害・救急

　医療情報システムが導入されている。



・東海村臨界事故、有珠山噴火、島根県西部地震等においては、本情報システムによ

　り災害情報が関係者間で交換され、発災直後の状況把握に大きな役割を果たしてい

　る。





○　今後の課題



・未導入県における計画的導入を促進し、全国ネットワークの早期構築を図る必要が

　ある。なお、県独自の情報システムを導入している県における本情報システムとの

　互換性の確保手法についても早期に検討する必要がある。



・被災直後においては電力や一般電話回線が被災により使用不能となる事態も想定さ

　れることから、携帯電話による本システムの利用を可能とすることなど情報の入

　力・発信方法を改善する必要がある。なお、被災地域内の医療機関と関係機関との

　間における情報伝達を確保するための手法についても別途検討していくことが必要

　である。



・本情報システムの幅広い利用と活発な情報交換等を促進するため、災害医療に関す

　る定期的な情報提供、災害拠点病院の整備状況等に関するデータベース構築など、

　ソフトウェアの改善・充実を図る必要がある。



・多量の情報処理が必要となる大規模災害発生時における本情報システムの対応能力

　を高めるため、コンピュータのハード面での機能強化（処理速度の速い機種への転

　換やミラーサイトの構築等）を図る必要がある。また、３６５日２４時間の安定し

　たシステム運用が確保されるよう、保守点検体制の確立やバックアップ体制の整備

　など本情報システムの運用体制の強化を図る必要がある。



・平時から本情報システムにおける救急医療情報を定期的に更新し、リアルタイムの

　医療情報を適切に提供することにより、関係者の日常の利用を促進することが、災

　害発生時に本情報システムを円滑に活用する上で重要と考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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