Ｉ 高齢者医療制度の改革 １．患者負担の見直し（平成１４年１０月実施） (１)７０歳以上の高齢者の患者負担は定率１割負担とする（ただし一定以上の所得の 者は定率２割負担）。 外来の月額上限制及び診療所における定額負担選択制は廃止。 (２)自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ見直し。（政令事項） （参考） 自己負担限度額等の見直し（７０歳以上の高齢者）（月額） 【現行制度】
| 外来 | 入院 | ||
| 一般 | 3,000円(大病院5,000円) 14年4月から それぞれ3,200円、5,300円を予定 |
37,200円 | |
| 低 所 得 者 |
住民税非課税 | 24,600円 | |
| 老福年金受給者 | 15,000円 | ||
【改正案】
| 自己負担限度額 | |||
| 外来(個人ごと) | |||
| 一定以上所得者 （注1） |
40,200円 | 72,300円 +1% (40,200円) |
|
| 一般 | 12,000円 | 40,200円 | |
| 低 所 得 者 |
II | 8,000円 | 24,600円 |
| I(対象拡大：注2) | 15,000円 | ||
(注1)一定以上所得者は、現役世代の平均的収入以上の所得がある者。 （年収例）単独世帯（年金のみ）： 約３８０万円程度以上 夫婦２人世帯（年金＋給与）：約６３０万円程度以上 (注2)低所得者Iは、対象者の範囲を全体の約0.7％（老齢福祉年金受給者）から 約１５％程度に拡大。 （収入が年金のみの場合）単独世帯： 約 ６５万円以下、 夫婦２人世帯：約１３０万円以下。 (備考)・「１％」は、一定の限度額を超えた医療費の１％。 ・（ ）内の額は、多数該当の場合（４月目以降）。 ２．老人医療費拠出金等に係る見直し（平成１４年１０月実施） (１)老人医療の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に５年間で段階的に引上げ。 (２)公費負担の割合を３割から５割に５年間で段階的に引上げ。 ただし、一定以上の所得の者に係る医療費は公費負担の対象としない。 (３)老人医療費拠出金の算定に係る老人加入率上限（現行３０％）の撤廃。 (４)退職者に係る老人医療費拠出金は、退職者医療制度において全額負担。 (５)保険者の保険財政に占める老人医療費拠出金の持ち出し額の割合を一定範囲に止 めるための調整措置については、現行どおり。 （参考） 老人医療の対象年齢及び公費負担割合の引上げ 〜拠出金の負担を軽減〜※ 公費負担割合は、平成１４年１０月に３４％とし、以降１年ごとに４％ずつ引き 上げ、平成１８年１０月に５０％とする。 老人加入率上限の見直し
※ 数字は各保険者の加入者1,000人当たり老人加入者数(平成13年度推計) 退職者に係る老人医療費拠出金の負担の見直し
３．老人医療費の伸びを適正化するための指針（平成１４年１０月実施） ○ 厚生労働大臣は、老人医療費の伸びを適正化するための事項を内容とする指針を 定め、当該指針に即した都道府県及び市町村の取組に対する必要な助言その他の援 助に努める。