タイトル：毎月勤労統計調査 平成１２年度分結果確報 ［前年度比でみて］ ・現金給与総額は３年ぶりの増加 ・所定外労働時間は２年連続の増加 ・常用雇用は３年連続の減少 発 表：平成１３年５月１７日（木） 担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課 電 話 03-5253-1111（内線5235,5236）
概 況 １ 賃 金 平均月間現金給与は総額は、前年度比０．４％増の３５５，５７２ 円と３年ぶりの増加となった。現金給与総額のうちきまって支給する 給与は、０．５％増の２８３，５４１円で、所定内給与は０．３％増 の２６４，７００円、所定外給与は３．８％増の１８，８４１円、特 別に支払われた給与は０．１％減の７２，０３１円となった。 実質賃金は、前年度比１．１％増と４年ぶりに増加となった。 ２ 労働時間 平均月間総実労働時間は、前年度比０．１％増の１５３．８時間と ５年ぶりの増加となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は、 ０．１％減の１４４．０時間、所定外労働時間は２．９％増の９．８ 時間と２年連続で増加となった。製造業の所定外労働時間は、９．３ ％増の１３．８時間と２年連続で増加した。 なお、年間の総実労働時間は、１，８４６時間（規模３０人以上で は１，８５４時間）となった。 ３ 雇 用 常用雇用の動きをみると、前年度比０．２％減と３年連続で減少し た。このうち、一般労働者は１．１％減と３年連続で減少し、パート タイム労働者は３．７％増と引き続き増加した。
| 賃 金 （月間） |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内給与 | 所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
|||||
| 355,572 円 |
(0.4) |
283,541 円 |
(0.5) |
264,700 円 |
(0.3) |
18,841 円 |
(3.8) |
72,031 円 |
(-0.1) |
|
| 労働時間 （月間） (年度間) |
総実労働時間 | 所定内労働時間 | 所定外労働時間 | 出 勤 日 数 | 所定外労働時間 (製 造 業) |
|||||
| 153.8 時間 |
(0.1) |
144.0 時間 |
(-0.1) |
9.8 時間 |
(2.9) |
19.9 日 |
<0.0> | 13.8 時間 |
(9.3) |
|
| 1,846時間 [1,854時間] |
1,728時間 [1,714時間] |
118時間 [140時間] |
165時間 [186時間] |
|||||||
| 雇 用 労働異動 （月間） |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労 働 者 |
入 職 率 | 離 職 率 | |||||
| 43,448 千人 |
(-0.2) |
34,566 千人 |
(-1.1) |
8,882 千人 |
(3.7) |
2.04 ％ |
<0.03> | 2.11 ％ |
<0.05> | |
注１）（ ）内は前年度比（％）、＜ ＞内は前年度差（ポイント又は日）、[ ] 内は事業所規模３０人以上である。 ２）総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を１２ 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間につい ては、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出 している。 １ 賃 金 平成１２年度の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年度比は０．４ ％増で３５５，５７２円であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０．５％増の２８３，５４１円 であった。また、所定内給与は、０．３％増の２６４，７００円で、所定外給与は、 ３．８％増の１８，８４１円、特別に支払われた給与は、０．１％減の ７２，０３１円であった。 実質賃金は、１．１％増となった。 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は１．０％増の４２２，３８９ 円となり、パートタイム労働者は１．９％増の９５，０７１円であった。
２ 労働時間 平成１２年度の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年度比０．１％ 増の１５３．８時間であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、０．１％減の１４４．０時間、所定外労 働時間は２．９％増の９．８時間であった。 また、製造業の所定外労働時間は９．３％増の１３．８時間であった。 なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１，８４６時間、 所定内労働時間は１，７２８時間であった（平成１１年度総実労働時間１，８４６ 時間、所定内労働時間１，７３０時間）。 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０．２％増の１６８．４時間 となり、パートタイム労働者は２．０％増の９７．３時間であった。
３ 雇 用 平成１２年度の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年度 比０．２％減、一般労働者は１．１％減、パートタイム労働者は３．７％増であっ た。 主な産業についてみると、製造業１．４％減、卸売・小売業，飲食店１．０％減、 サービス業１．９％増であった。
第４表 就業形態別月間現金給与額
第５表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第６表 就業形態別労働異動率
第７表 パートタイム労働者比率
第８表−１ 賃金指数及び労働時間指数（平成１２年年度分）（５人以上）
第８表−２ 常用雇用指数及び入離職率（平成１２年年度分）（５人以上）
第８表−３ 賃金指数及び労働時間指数（平成１２年年度分）（３０人以上）
第８表−４ 常用雇用指数及び入離職率（平成１２年年度分）（３０人以上）
時系列表第４表 時系列表第５表
付表