政府見解（追加情報）のポイント（平成11年９月６日）
１ 平成10年６月から、当時の与党３党による紛争の早期解決に向けた協議が始まり、 同月、自由民主党政策責任者が「（国労による）国鉄改革法承認の機関決定」等を 内容とする和解条件を国労に提示。 ２ これを受けて国労が、平成11年３月に「国鉄改革法を認めることを明らかにする」 旨の方針を機関決定したことから、自由民主党が同年５月、幹事長談話において 「関係者の話し合いを促す等、早期解決に向けてさらに努力したい」とコメント。 ３ このような政党の動きを受けて、政府も「与党と十分連絡を取りながら問題解決 に向けて努力したい」とのコメント。 ４ その後も、自由民主党及び社会民主党が中心となり、国労が求める話し合い解決 に向けた努力を続けているところであり、政府としては、和解に向けての政治的な 動きを見守りつつ、それをサポートし、早期解決に向けて努力していく考え。