法律名 |
職業安定法等の一部を改正する法律 （平成１１年法律第８５号。平成１１年７月７日公布） |
|
１ 個人情報の保護等 （１）職業紹介事業者等はその事業目的に必要な範囲内で求職者等の個人情報の 収集、保管を行うとともに、その適正管理に必要な措置を講じなければなら ないこととする。 （２）求職者等に係る秘密の漏洩の禁止規定に違反した職業紹介事業者等に、罰 則を適用することとする。 ２ 労働条件等の明示 職業紹介事業者等が明示すべき労働条件のうち、賃金・労働時間等の基本的 な労働条件等については、命令で定める方法により明示しなければならないこ ととする。 ３ 職業紹介事業等 （１）弊害が明らかに予想される職業等を除き、有料職業紹介事業を行うことが できるようにすることとする。 （２）許可の有効期間について、有料職業紹介事業は現行の１年を新規３年、更 新５年に、無料職業紹介事業は現行の３年を５年に延長することとする。 （３）有料職業紹介事業者は、上限付きの手数料又は手数料表の届出による手数 料のいずれかを選択して徴収することができることとする。 （４）職業紹介事業者等に対する職業紹介責任者の選任義務及びその業務を規定 することとする。 （５）公共職業安定所は、無料職業紹介事業者等に対し雇用情報の提供等必要な 援助を行うことができることとする。 （６）労働者の募集を行う者が通勤圏外から直接募集を行う場合の届出制を廃止 するとともに、委託募集従事者に対する報酬に係る許可制を見直し、労働大 臣の認可制とする。 ４ 職業紹介事業者等によるルール遵守を徹底するための指針に係る根拠規定の 創設 ５ 労働大臣に対する申告制度の創設 ６ 職業紹介事業者等の事業報告義務の法定化 ７ 罰金額の引上げ等 |
||
施行日 |
公布の日から起算して６箇月以内の政令で定める日から施行。 ４（２）についてはＩＬＯ第１８１号条約が我が国について効力を 生ずる日（平成１２年７月２８日）から施行。 |
|
（１）個人情報の適正管理等（第５条の４） |
||
法施行３年経過後において、改正後の職業安定法の施行の状況を勘案し、必要 |
||