III 調査結果 １ 生産・売上、所定外労働時間、雇用 (１) 生産・売上 イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス４ポイントとマ イナス幅が縮小した。先行きは、１１年７〜９月期実績見込マイナス４ポイン ト、１１年１０〜１２月期見込マイナス２ポイントとなっている（第１図、 第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス １５ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１１年７〜９月期見込マイナス ９ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス９ポイントとなっている （第１図、第１表）。 ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス１３ポイン トと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年７〜９月期実績見込 マイナス１ポイント、１１年１０〜１２月期見込みマイナス６ポイントとなっ ている（第１図、第１表）。 ニ 製造業について業種別にみると、１１年４〜６月期実績は消費関連業種でマ イナス２ポイント、素材関連業種でマイナス１０ポイント、機械関連業種でマ イナス１ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１１年７〜９月期実績 見込マイナス８ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス３ポイント、素 材関連業種で１１年７〜９月期実績見込マイナス４ポイント、１１年１０〜 １２月期見込マイナス４ポイント、機械関連業種で１１年７〜９月期実績見込 マイナス２ポイント、１１年１０〜１２月期見込０ポイントとなっている （第１表）。 (２) 所定外労働時間 イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス２ポ イントとマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年７〜９月期実績見込マイナ ス７ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス７ポイントとなっている （第２図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実 績マイナス１０ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１ 年７〜９月期実績見込マイナス１７ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイ ナス１０ポイントとなっている（第２図、第１表）。 ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス ８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年７〜９月期 実績見込マイナス６ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス４ポイント となっている（第２図、第１表）。 (３) 雇 用 1) 常用雇用 イ 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス３１ポイ ントと前期よりマイナス幅が拡大した。先行きは、１１年７〜９月期実績見 込マイナス１１ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス１０ポイント となっている（第３図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マ イナス２６ポイントと前期よりマイナス幅が拡大した。先行きは、１１年７ 〜９月期実績見込マイナス１４ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナ ス６ポイントとなっている（第３図、第１表）。 ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス１７ ポイントと前期よりマイナス幅が拡大した。先行きは、１１年７〜９月期実 績見込マイナス１ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス１ポイント となっている（第３図、第１表）。 2) パートタイム雇用 イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイナス ７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年７〜９月 期実績見込マイナス５ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス４ポイ ントとなっている（第４図、第１表）。 ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月 期実績マイナス８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、 １１年７〜９月期実績見込マイナス１０ポイント、１１年１０〜１２月期見 込マイナス８ポイントとなっている（第４図、第１表）。 ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年４〜６月期実績マイ ナス２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１１年７〜 ９月期実績見込プラス２ポイント、１１年１０〜１２月期見込マイナス６ポ イントとなっている（第４図、第１表）。 ２ 労働者の過不足状況 (１) 過不足 イ １１年８月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする 事業所割合は、調査産業計では１３％、建設業１０％、製造業９％、運輸・通 信業２０％、卸売・小売業，飲食店１１％、金融・保険業２８％、不動産業 １７％、サービス業１６％となっている。一方 、「過剰」とする事業所割合 は調査産業計では２８％、建設業３３％、製造業３６％、運輸・通信業１７％ 、卸売・小売業，飲食店２８％、金融・保険業１９％、不動産業１３％、サー ビス業１８％となっている（第５図、第２−１表）。 この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス１５ ポイント、建設業マイナス２３ポイント、製造業マイナス２７ポイント、運 輸・通信業プラス３ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１７ポイント、 金融・保険業プラス９ポイント、不動産業プラス４ポイント、サービス業マイ ナス２ポイントとなっている。これを前期と比べると調査産業計では５ポイン ト上昇、産業別には建設業で４ポイント上昇、製造業で６ポイント上昇、卸売 ・小売業，飲食店で２ポイント上昇、金融・保険業で４ポイント上昇、不動産 業で１ポイント上昇、サービス業で６ポイント上昇と運輸・通信業を除く各産 業で上昇し、雇用過剰感がやや弱まっている。また、比較可能な５産業計では 常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．が上昇したのは、９年２月以来である（第５図、 第２−１表）。 ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス１ポイント 、建設業マイナス５ポイント、製造業マイナス５ポイント、運輸・通信業プラ ス６ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス５ポイント、金融・保険業プラス ９ポイント、不動産業プラス７ポイント、サービス業プラス６ポイントとなっ ている（第２−１表）。 ハ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラ ス９ポイント、「販売」プラス４ポイント、「サービス」プラス２ポイントと 、これらの各職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っ ているのに対して、「管理」マイナス１９ポイント、「事務」マイナス１６ポ イント、「運輸・通信」マイナス２ポイント、「技能工」マイナス４ポイント 、「単純工」マイナス１２ポイントと、多くの職種で過剰とする事業所割合が 不足とする事業所割合を上回っている。５産業計で職種別にみると、「専門・ 技術」、「販売」及び「サービス」でプラス、「管理」、「事務」「技能工」 及び「単純工」などではマイナスとなっている。これを前期と比べると「技能 工」が８ポイント、「単純工」が６ポイント上昇したが、他の職種は横ばいな いしわずかな上昇にとどまっている（第７図、第２−２表）。 ニ 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、規模 １、０００人以上事業所でマイナス３２ポイント、規模３００〜９９９人事業 所でマイナス２７ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス２４ポイ ント、規模３０〜９９人事業所でマイナス２０ポイントとなった（第６図）。 (２) 過不足の程度 １１年８月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程 度」は、調査産業計では 、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１１ ％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答 した事業所の「過剰の程度」は 、調査産業計では、「やや過剰」が２６％、「 おおいに過剰」が２％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は５９％と なっている（第３表）。 ３ 雇用調整 １１年４〜６月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計 では３１％、建設業２７％、製造業４２％、運輸・通信業２１％、卸売・小売業 ，飲食店２６％、金融・保険業１５％、不動産業２２％、サービス業２３％とな った。前期と比べると建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店及 び金融・保険業で低下し、調査産業計では３ポイントの低下となった。また比較 可能な５産業計では、雇用調整実施事業所割合が低下したのは９年５月以来であ る（第８図、第４表）。 製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で５２％、 規模３００〜９９９人事業所で４４％、規模１００〜２９９人事業所で３５％、 規模３０〜９９人事業所で３０％となった（第９図）。 雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年７〜９月期予定は ２９％と１１年４〜６月期実績と比べ２ポイント低下となり、１１年１０〜１２ 月期予定は２７％となっている。また、産業別には、１１年７〜９月期予定は １１年４〜６月期実績と比べ、建設業で５ポイント低下、不動産業で４ポイント 低下、製造業及びサービス業で２ポイント低下、運輸・通信業、卸売・小売業， 飲食店及び金融・保険業で１ポイント上昇となっている（第４表）。 １１年４〜６月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業 計では 、「残業規制」の割合が１８％と最も高く、次いで「配置転換」１０％、 「中途採用の削減・停止」８％の割合が高くなっている（第10図、第４表）。 ４ 中途採用 中途採用「あり」とする事業所割合は、１１年４〜６月期実績で、調査産業計 ４０％となった。産業別には、建設業３３％、製造業３２％、運輸・通信業４５％ 、卸売・小売業，飲食店４５％、金融・保険業４３％、不動産業５１％、サービス 業５４％となった。 今後中途採用を予定する事業所割合は、１１年７〜９月期予定では、調査産業計 ３０％、建設業２４％、製造業２２％、運輸・通信業３６％、卸売・小売業，飲食 店２９％、金融・保険業４０％、不動産業４０％、サービス業４５％となっている 。１１年１０〜１２月期予定では、調査産業計１９％、建設業１３％、製造業１１ ％、運輸・通信業３２％、卸売・小売業，飲食店２０％、金融・保険業３３％、不 動産業２７％、サービス業３０％となっている（第５−１表）。 第５−２表 中途採用「あり」の雇用形態、職種別事業所割合 ５ 労働者の変動状況 （１）１年前との変動状況 １年前の労働者数と現在の労働者数がどのように変わったかを事業所割合 でみると、常用労働者では調査産業計で、「増加した」とする事業所は１４ ％、「ほぼ同じ」とする事業所は４５％、「減少した」とする事業所は４１ ％となっている。産業別には、建設業で「増加した」１１％、「ほぼ同じ」 ４７％、「減少した」４２％、製造業で「増加した」１４％、「ほぼ同じ」 ４１％、「減少した」４５％、運輸・通信業で「増加した」１２％、「ほぼ 同じ」４８％、「減少した」４１％、卸売・小売業，飲食店で「増加した」 １３％、「ほぼ同じ」５０％、「減少した」３８％、金融・保険業で「増加 した」９％、「ほぼ同じ」４２％、「減少した」４９％、不動産業で「増加 した」１８％、「ほぼ同じ」５０％、「減少した」３１％、サービス業で「 増加した」２０％、「ほぼ同じ」４８％、「減少した」３２％となっている。 １年前と現在受入れている派遣労働者数がどのように変わったかを事業所 割合でみると、調査産業計で、「増加した」とする事業所は１１％、「ほぼ 同じ」とする事業所は２５％、「減少した」とする事業所は１７％、「１年 前もいない」とする事業所は４８％となっている（第６表）。 （２）１年後の変動状況 現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用 労働者では調査産業計で、「増加する」と見込む事業所は１０％、「ほぼ同 じ」と見込む事業所は５２％、「減少する」と見込む事業所は３３％となっ ている。産業別には、建設業で「増加する」１２％、「ほぼ同じ」５１％、 「減少する」２９％、製造業で、「増加する」８％、「ほぼ同じ」５０％、 「減少する」３７％、運輸・通信業で「増加する」８％、「ほぼ同じ」５７ ％、「減少する」２９％、卸売・小売業，飲食店で「増加する」８％、「ほ ぼ同じ」５４％、「減少する」３４％、金融・保険業で「増加する」１０％ 、「ほぼ同じ」３４％、「減少する」４９％、不動産業で「増加する」１６ ％、「ほぼ同じ」５９％、「減少する」１８％、サービス業で「増加する」 １８％、「ほぼ同じ」５４％、「減少する」２４％となっている。 現在受け入れている派遣労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割 合でみると、調査産業計で、「増加する」と見込む事業所は７％、「ほぼ同 じ」と見込む事業所は２７％、「減少する」と見込む事業所は１２％、「１ 年後もいない」と見込む事業所は３９％となっている。（第７表）。