平成１２年度　労働省重点施策の概要

雇用不安を払拭し、一人一人の意欲と能力が活かされる社会の実現を目指して

　
　

1. 新規雇用の創出

　　　新規・成長分野雇用創出特別奨励金の積極的な活用促進等による雇用
　　創出の推進。
　　　新規・成長分野人材サービスセンター（仮称）の設置、新規・成長分
　　野における職業訓練の推進等新規・成長分野への円滑な労働移動のため
　　の対策の推進。
　　　介護分野における新分野展開に伴う人材確保、雇用管理改善、能力開
　　　発及び雇用環境整備に対する支援の創設。
　　　中小企業労働力確保法に基づく中小企業における雇用機会の創出支援
　　。
　　　緊急地域雇用特別交付金による地方公共団体における臨時応急の雇用
　　・就業機会の創出。
　　　
　

2. 雇用の安定及び迅速な就職の促進

　　　人材移動特別助成金制度による労働移動支援の継続実施。
　　　キャリア交流プラザの増設等による中高年ホワイトカラーを中心とし
　　た再就職支援。
　　　若年者に対する就職支援対策及び職業意識啓発の推進。
　　職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の職場適応の推進等障害
　　者に対する職業リハビリテーションの実施。
　　　情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援等雇用と福祉
　　等との連携による総合的な障害者対策の推進。
　　　雇用保険制度について、安定的運営を確保しつつ再就職の一層の促進
　　に資するための制度のあり方の見直し。
　
　

3. 幅広い職業選択が可能となるような環境の整備

　　　新しい挑戦が可能となる労働市場の実現に向けての調査研究の実施。
　　公共職業安定機関と民間労働力需給調整機関の連携協力体制の整備。
　　　官民共通の標準職業名等の作成の検討。
　　　民間労働力需給調整機関の適切な運営の確保。
　　　インターネットによる雇用関連情報提供の全国ベースの拡大。

1. ２１世紀人材立国計画の推進

　　　産学官関係者による地域の産業特性等に応じた人材育成推進の場とし
　　て地域人材育成総合センター（仮称）の設置。
　　　情報化、高齢化、環境等２１世紀に必要とされる人材育成のための教
　　育訓練機会の開発整備や最適な教育訓練機会のあっせん。
　　　中小企業発展基盤高度人材育成事業の実施等人材育成の取組への支援
　　。
　　　官民の協力の下に先導的な教育訓練コースの開発等を推進。
　
　

2. 労働者の自発的な能力開発の推進

　　　教育訓練コース等に関する情報提供システムの開発。
　　　自発的能力開発のために民間の教育訓練を受講できる場の確保や自発
　　的能力開発に対する総合的支援を行うことを目的とする能力開発支援セ
　　ンター（仮称）の設置。
　　　民間における職業能力評価システムの整備の促進。
　
　

3. 事業主が行う能力開発の推進

　　　企業内における、職業能力開発の到達目標等を明確にした方針の策定
　　及び労働者への周知の推進。
　　　企業における能力開発の相談支援担当者に対する養成講習の実施。
　　　事業主に対する助成制度について、労働者の多様な能力開発機会の確
　　保、中小企業労働者、中高年齢者等に重点化。
　
　

4. 公共職業訓練の機能の充実

　　　職業能力開発短期大学校の職業能力開発大学校への計画的な転換。
　　　高度職業能力開発促進センター等を活用した新規・成長分野を担う人
　　材育成の推進。
　　　生涯職業能力開発促進センター方式の訓練の全国展開。
　
　

5. 民間教育訓練機関等を活用した能力開発の推進

　　　自主選択能力開発プラン（バージョンアップ・フレックス・プラン）
　　の実施。
　　　高等教育機関を活用した労働者の能力開発に関する検討。
　
　

6. 技能尊重社会の実現に向けた施策の展開

　　　技能の大切さに関する社会的理解の促進。
　
　
　
　　

1. 主体的に働くための労働時間等労働条件の確保・改善等による労働環境
   の整備

　　　経済や産業活動の変化が労働条件面へ及ぼす影響に的確に対応した労
　　働条件の確保対策の推進。
　　　新たな裁量労働制の周知とホワイトカラーの主体的・創造的な働き方
　　の実現。
　　　労働条件に関する紛争の未然防止と紛争解決援助制度の積極的な運用。
　　　労働条件の整備の遅れている分野等における労働条件の整備のための
　　総合的・体系的な制度のあり方に関する検討。
　
　

2. 賃金対策の推進
   　
   　

3. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進

　　　雇用の分野における男女の均等取扱いの確保対策の推進。
　　　女性少年室へのカウンセラー増設等職場におけるセクシュアルハラス
　　メント防止対策の推進。
　　　女性労働者の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・
　　アクション）の促進。
　
　

4. 労働災害防止対策の推進

　　　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の周知、システ
　　ムの導入促進。
　　　建設業における労働災害防止対策の充実。
　
　

5. 労働者の健康確保対策の推進

　　　改正労働安全衛生法の円滑な施行及び深夜業に従事する労働者が自発
　　的に受診する健康診断の費用の助成等。
　　　中小規模事業場に対するＴＨＰの積極的な普及。
　　　化学物質管理に係る支援体制の整備。
　　　清掃業におけるダイオキシンに係るばく露防止対策の推進並びに作業
　　環境及び健康状況の調査等。
　　　内分泌かく乱物質等新種有害物質問題に係る検討の推進。
　
　

6. 労災補償対策の推進

　　　労働者の健康確保に向けた労災保険制度のあり方の見直し。
　
　

7. 勤労者福祉対策の推進

　　　財形貯蓄の預替え要件の緩和等。
　　　ＮＰＯ活動、ボランティア活動等の社会活動への勤労者の参加促進。
　　　中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進。
　　　勤労青少年福祉対策の推進。
　
　

8. 労使の合意形成の促進

　　　経済社会情勢の変化等に対応した労使関係制度のあり方についての検
　　討。
　　　海外の企業及び在日の外資系企業に対する日本の労働事情に関する正
　　確な情報の提供。
　
　
　

1. アクティブ・エージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的な推進

　　　人事管理制度の見直しや能力開発を行いながら、段階的に定年年齢の
　　引き上げ等を行う事業主に対する指導・援助。
　　　６５歳までの雇用の確保のために、能力開発や求人開拓などを行う事
　　業主に対する指導・援助。
　　　シルバー人材センター事業の充実。
　
　

2. 仕事と家庭との両立支援対策の充実

　　　育児休業等育児・介護を行う労働者の雇用の継続を図るための制度の
　　充実に向けた検討。
　　　育児・介護休業者の休業後の円滑な職場復帰の促進を図るための、育
　　児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の拡充。
　　　ファミリーサポートセンターの介護分野への業務の拡大等。
　　　国際シンポジウムの開催等によるファミリー・フレンドリー企業の普
　　及促進。
　　　再就職希望登録者支援事業の自己啓発教育訓練の受講援助等の拡充。
　
　

3. 高齢期の生活安定のための勤労者への支援

　　　少子・高齢化の進展、労働移動の増加に対応して、老後における所得
　　の確保と年金のポータブル化を図るための確定拠出型年金制度の創設。
　
　

4. パートタイム労働、テレワーク、在宅就労等多様な就業形態への対応

　　　パートタイム労働者と通常の労働者との均衡を考慮した雇用管理の改
　　善等を推進するための情報提供の実施。
　　　テレワーク普及事業の推進。
　　　在宅就労の適正な実施の確保のためのガイドラインの策定、周知・啓
　　発。
　　　在宅就労者等に対する情報提供、相談体制の整備等による支援。
　　　在宅勤務を中心とした新しい働き方に対応した労働者保護のあり方の
　　検討。
　
　

5. 雇用管理の改善等による雇用環境の整備

　　　港湾企業常用労働者派遣制度（仮称）の導入の検討。
　
　
　

1. 国際機関等の活動への参加・協力及び先進諸国等との政策対話の推進

　　　ＩＬＯ第１３８号条約批准に向けての検討。
　　　ＩＬＯ等との連携によるアジア諸外国等への援助。
　
　

2. 国際的な視野に立った国際協力等の推進

　　　ワーキングホリデー制度対象国の拡大に伴う支援の拡充。
　
　

3. 外国人労働者問題への適切な対応

　　　留学生の日本国内での就職支援の強化。
　
　
　

1. 中央省庁再編への対応

　　　厚生労働省の創設に伴う行政体制の整備。
　　　政策評価の適切な実施に向けた検討。
　
　

2. 都道府県労働局の設置に伴う総合的な施策の展開

　　　総合的な労働相談を実施する体制の整備。
　　　労働施策に関する都道府県との連携体制の整備。
　
　

3. 独立行政法人化への対応

　　　産業安全研究所、産業医学総合研究所の独立行政法人への移行のため
　　の準備、検討。