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新しい雇用対策基本計画の策定について





１　現行の第８次雇用対策基本計画は、平成７年度から12年度までの計画として、

　「経済社会の変革期において雇用の安定を確保するとともに、労働者が可能性

　を主体的に追求できる社会、安心して働ける社会を実現するための環境整備を

　図ること」を課題に、平成７年12月に閣議決定されたものである。労働省とし

　ては、この計画に基づき、これまで雇用対策の推進に努めてきたところである。



２　最近の雇用失業情勢は、長引く景気の低迷のなかで、有効求人倍率が低い水

　準で推移し、完全失業率も過去最高を更新するなど、厳しさを増している。さ

　らに、中長期的にみても、経済・産業構造の転換、国際化、少子・高齢化の進

　展や勤労者意識の多様化など、我が国の雇用を取り巻く環境は、第８次雇用対

　策基本計画が想定していた以上に大きく変化しており、これらに対する適切な

　対策が講じられなければ、今後、中長期的に雇用失業情勢が悪化する恐れがあ

　る。



３　また、本年１月には、内閣総理大臣より経済審議会に対し「新たなる時代の

　姿と政策方針」の諮問がなされ新しい経済計画の策定作業が行われているとこ

　ろであり、雇用対策基本計画についてもそれとの整合性を図る必要がある。



４　このため、現行雇用対策基本計画を見直し、「第９次雇用対策基本計画」の

　策定作業を次のとおり早急に進める必要がある。

（１）計画の対象期間は新しい経済計画と同期間（今年度から21世紀初頭までの

　　10年間程度）とする。

（２）計画の策定時期は、新しい経済計画と概ね同時期を目途とする。



５　主な検討課題としては、以下のようなものが考えられる。

（１）雇用創出・安定の実現のための方策

（２）少子・高齢化（労働力人口が減少する社会）への対応

（３）安心して働ける社会の実現のための方策

（４）国際化への対応

（５）長期雇用や賃金・処遇制度等企業の雇用システムのあり方