タイトル：労働省における行政委託型法人等に対する総点検の実施計画 について 発 表：平成１１年３月３０日（火） 担 当：労働大臣官房総務課 電 話 03-3593-1211（内線5056） 03-3502-6789（夜間直通）
行政委託型法人等（注）については、平成９年９月の総務庁行政監察局の勧告 「指定法人等の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告」において、「所管 省庁は、行政委託型事業等の適正な運営の確保と事業の必要性の的確な見直しを 図るとともに、行政委託型事業等の実態を国民に対して明らかにする観点から、 行政委託型法人等の総点検を定期的に実施し、必要な改善を行うこと」が勧告さ れたところである。 この総点検の実施については、平成１０年１２月の公益法人等の指導監督等に 関する関係閣僚会議幹事会申合せ「行政委託型法人等の総点検の推進について」 において、「所管省庁は、総点検の実施計画及び個々の法人に関する点検の結果 を取りまとめ次第速やかに公表する」とされており、これを受けて、今般、労働 省における行政委託型法人等に対する総点検の実施計画を策定したので公表する。 （注） 行政委託型法人等とは、以下の@又はAに該当する法人であり、労働省 においては３０１法人が該当する。 @ 行政委託型法人 主務大臣又は国の機関としての都道府県知事等が、個別の法令等に基 づき、特定の法人を指定して事務の委託を行う場合等における当該法人。 労働省においては、クレーン等の技能講習事務等を委託している （社）日本クレーン協会、高齢者の雇用の安定に関する調査研究等を委託 している（財）高年齢者雇用開発協会等２８８法人が該当する。 A 推薦事業実施法人 主務大臣又は国の機関としての都道府県知事等が、個別の法令等に基 づき又は民間の法人が独自に行う事業を一定の水準にあるものとして認 め推奨する場合における当該法人。 労働省においては、技能審査を認定している１３法人が該当する。
労働省における行政委託型法人等に対する総点検の実施計画の概要