３ 規制緩和の主な検討事項（例）
| 凡例：◎〜新規事項 ○〜既計上事項（実施内容の具体化・明確化、実施時期の前倒し・明確 化等を行ったもの） |
［１ 競争政策等関係］
措 置 内 容 |
実施予定時期 |
備 考 |
||
| 平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | ||
| ◎労働金庫に係る独占禁止法適用 除外制度の見直し |
11年度 （公布から １ヶ月を経 過した日） |
第145回 通常国会 に法案提 出 |
||
［６ 基準・規格・認証・輸入関係］
措 置 内 容 |
実施予定時期 |
備 考 |
||
| 平成10年度 | 平成11年度 |
平成12年度 |
||
| ◎小型ボイラー等の個別検定代行 機関について民法第34条法人の 限定を解除 |
11年度中に検討を完了し、 その結果に基づき、速やか に措置 |
|||
| ◎特定機械等の検査代行機関につ いて民法第34条法人の限定を解 除 |
11年度中に検討を完了し、 その結果に基づき、速やか に措置 |
|||
| ◎小型ボイラー等の構造基準の見 直し |
11年度 （検討） |
12年度 （結論・実施） |
||
［７ 金融・証券・保険関係］
| 措 置 内 容 | 実施予定時期 | 備 考 | ||
| 平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | ||
| ○確定拠出型年金制度の検討 | 11年度 （結論） |
|||
| ◎勤労者財産形成貯畜等の預替え 要件の緩和 |
11年度 （検討） |
12年度 （結論） |
||
［９ 雇用・労働関係］
| 措 置 内 容 | 実施予定時期 | 備考 | ||
| 平成10年度 | 平成11年度 |
平成12年度 | ||
| ○有料職業紹介事業 の取扱職業の更な る拡大 |
改正法案施行時 | 第145回通常国会に改 正法案提出 |
||
| ○有料職業紹介事業 の許可等の有効期 間の延長 |
改正法案施行時 | 第145回通常国会に改 正法案提出 |
||
| ◎有料職業紹介事業 の手数料に係る規 制の見直し |
改正法案施行時 | 第145回通常国会に改 正法案提出 |
||
| ○無料職業紹介事業 の許可等の有効期 間の延長 |
改正法案施行時 | 第145回通常国会に改 正法案提出 |
||
| ○通勤圏外の直接募 集に係る届出制の 見直し |
改正法案施行時 | 第145回通常国会に改 正法案提出 |
||
| ◎委託募集の報奨金 に係る規制の見直 し |
改正法案施行時 | 第145回通常国会に改 正法案提出 |
||
| ◎労働者派遣事業の 適用対象業務の範 囲に関してネガテ ィブリストを客観 的かつ合理的な内 容に限定した政省 令の策定 |
改正法案施行時 | 第143回臨時国会に改 正法案提出 中央職業安定審議会の 審議が必要 |
||
| ○労働契約期間の上 限の延長 |
法律改正済 （関係省令 等を整備す るとともに 、周知・広 報） |
11年４月 | 労働基準法の一部を改 正する法律（11年4月1 日施行） |
|
| ◎労働基準法改正を 踏まえた関係省令 の速やかな整備 |
一部措置済 10年12月28 日 |
11年度 （12年４月 １日施行に 係る部分の 関係省令等 の整備） |
労働省令 労働省告示 （労働契約期間の上限 の延長等については11 年４月１日施行裁量労 働制については12年４ 月１日施行） |
|
| ○労働保険の有期事 業一括適用の基準 額の引上げ |
省令改正済 | 11年４月 | 労働省令（11年４月１ 日施行） |
|
［１１ 危険物・防災・保安関係］
| 措 置 内 容 | 実施予定時期 | 備 考 |
||
平成10年度 |
平成11年度 | 平成12年度 | ||
| ◎労働安全コンサルタント試験 及び労働衛生コンサルタント 試験の民間機関への委託 |
12年度 （12年４月１ 日施行予定） |
第145回通 常国会に法 案提出 |
||
| ◎潜水作業時の送気量の基準の 緩和 |
11年度 （検討） |
12年度 （実施） |
||
| ◎石油コンビナートに係る保安 四法関係の規制の更なる合理 化・整合化に向けた検討 |
11年度 （検討） |
12年度 （結論） |
||
| （結論を得次第逐次実施） | ||||
［１５ その他］
| 措 置 内 容 | 実施予定時期 | 備 考 | ||
| 平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | ||
| ○労働安全衛生法に定められる 検査業者の合併の際の登録手 続の簡素化 |
11年度 （公布後６ か月以内） |
第145回通 常国会に法 案提出 |
||
| ◎作業環境測定機関の合併等に 係る手続の簡素合理化 |
11年度 （公布後６ か月以内） |
第145回通 常国会に法 案提出 |
||