タイトル：毎月勤労統計調査　平成１０年分結果確報

　　　　　・現金給与総額は、初めてのマイナスに

        　・所定外労働時間は、４年ぶりに減少

        　・一般労働者の雇用も減少 



発　　表：平成１１年２月１５日（月）

担　　当：労働省労働大臣官房政策調査部

　　　　　統計調査第一課　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5235,5236）

概　　況

　注 1）　（　）内は前年比（％）、＜　＞内は前年差（ポイント又は日）、[　]

　　　　内は事業所規模３０人以上である。

　 　2）　総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を

　　　　１２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間

　　　　については、総実労働時間の年換算値から所定労働時間の年換算値を引い

　　　　て算出している。 

１　賃　　金

  　　平成１０年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で３６６,４８１

  円、前年比１.３％減であった。

  　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２８７,８５３円、０.３％減

  であった。また、所定内給与は、２６９,７２６円、０.２％増で、所定外給与は

  、１８,１２７円、７.１％減、特別に支払われた給与は、７８,６２８円、５.０

  ％減であった。

  　実質賃金は、２.０％減であった。

  　現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は　４１９,０９５円、０.９

  ％減となり、パートタイム労働者は９５,０２６円、０.４％増であった。 

  

　賃金の推移のグラフ 第１表 時系列表第１表


　　

２　労働時間

  　　平成１０年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で１５５.９時間

  、前年比１.１％減であった。

  　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４６.３時間、０.６％減、所定外労

  働時間は、９.６時間、７.６％減であった。

  　また、製造業の所定外労働時間は、１２.０時間、１５.０％減であった。

  　なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１,８７１時

  間、所定内労働時間は１,７５６時間であった（平成９年総実労働時間１,８９１

  時間、所定内労働時間１,７６８時間）。

  　総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は１６７.５時間、０.８％減

  となり、パートタイム労働者は９５.８時間、１.１％減であった。 

  

　労働時間の推移のグラフ 第２表 時系列表第２表


　　

３　雇　　用

  　　平成１０年平均の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上

  で前年比０.１％増、一般労働者は０.８％減、パートタイム労働者は４.４％

  増であった。

  　主な産業についてみると、製造業１.４％減、卸売・小売業，飲食店０.５％

  減、サービス業２.０％増であった。 

  

　雇用の推移のグラフ 第３表 時系列表第３表


　時系列表第４表 時系列表第５表

　付表